令和3年度 地域協働研究(ステージⅠ)

農業法人等の連携による新たな福利厚生システムの構築

研究番号 研究代表者 所属 氏名

R03-Ⅰ-06

宮古短期大学部 講師 平田哲兵
共同研究者(提案団体名) 他の構成メンバー 所属 氏名
岩手県盛岡広域振興局農政部 宮古短期大学部
宮古短期大学部
盛岡広域振興局農政部
盛岡広域振興局農政部
盛岡広域振興局農政部
盛岡広域振興局農政部
准教授
教授
農業振興室長
主任主査
主任
技師
昇高茂樹
大志田憲
鈴木暁之
薄衣利幸
藤原奈美
舘山保奈美
研究区分一般課題 研究分野地域社会
SDGs
  • 2:飢餓をゼロに
  • 3:すべての人に健康と福祉を
  • 8:働きがいも 経済成長も
  • 9:産業と技術革新の基盤を作ろう
  • 12:つくる責任 つかう責任
研究フィールド 盛岡市、八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町 研究協力者 岩手県農業法人協会(岩手県農業会議)、岩手県農林水産部農業普及技術課、岩手県農業協同組合中央会、公益社団法人岩手県農業公社、JA岩手中央、JA新いわて

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)
本県農業の中核を担う農業法人では、大規模化に伴い労働力不足が顕在化しているが、他業種に比べ賃金水準が低い農業分野への求職者数は低水準に留まっている。
県では令和元年度、「岩手県農業労働力確保対策推進会議」を設置し、関係機関が連携して、農業労働力確保や農業法人等の雇用力向上の取組を推進している。
本研究では、令和2年度の本調査研究で明らかになった農業法人のニーズや経営資源を踏まえ、農業法人等が連携し、農業ならではの魅力向上や雇用力を向上させる「新たな福利厚生システム」の構築を目指し、システムの検証と実用化に向けた課題を明らかにする。
② 実施方法・取組みの概要
・農業法人等における福利厚生の追加調査を実施する(令和2年度調査の拡充) ・県立農業大学校生や就農希望者、就農後間もない若手就農者等を対象としたアンケート(聞き取り)調査を実施する(継続、データの蓄積) ・農業法人が提供できる福利厚生サービス(お裾分けリスト)の充実を図る ・従業員の利便性を考慮した福利厚生サービス利用システム(スマホ&Web)の検証、改良を行う。
・利用システムの実用化に向けた課題を検証する

研究成果報告書岩手県立大学機関リポジトリへ 研究概要(PDF)ダウンロード