両磐圏域における支援を要する子どもの支援ファイルの実用化と多機関連携

R02-Ⅱ-02

①解決を目指す課題(何を解決するのか) 就学前に医療・保健・福祉の面で発達等に関する特別な支援を受けた児について、就学進学に伴い支援機関が代わる際に、これまでの支援内容について保護者がすべて説明することは負担が大きい。一関地区障害者地域自立支援協議会こども部会（以下、自立協こども部会）の協議（平成２８～３０年度）により、子ども本人とその保護者を切れ目なく支援するために、発達状況と養育環境に関する情報や支援の記録をまとめたファイルを用いて、支援内容をひきつぐことが重要とわかった。 ②実施方法･取組みの概要 これまでの取り組みとして、自立協こども部会にて、岩手県内各市町村の支援ファイル活用状況、一関市内の児童発達支援に関する関係機関へ支援ファイルについてのニーズ調査、および、支援ファイルの必要性を検討するための事例検討、を実施した。 これまでの調査・協議を通して抽出された課題として、保護者がファイル管理することの負担、支援者が新たに文書作成する負担、があげられた。さらに、ファイル利用にあたり、個人情報の扱いについて保護者へ説明の上同意書を得ること、ファイルの管理保管を公的機関が行うこと、などの課題解決案をとりいれながら、モデルケースによる試行的運用にとりくみたい。