二市町村合併にみる自治の成果と限界に関する調査研究

R02-Ⅰ-31

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)
「自治体戦略2040構想研究会」報告書（2018年）が公表され、将来の自治（自治体行政）の大転換が提起されるなか、地域・自治体では自治のあり方が問われている。本研究は岩手の「平成の大合併」（2001～2011年度）にまで遡り、最多ケースとなった二市町（二市村、二町村）合併にかかる次の課題に取り組む。第一に、市町村の合併協議の全実態、とくに旧市町村の独自事業や狭域自治（自治会、町内会など）の取り扱いを明らかにする。第二に、地域・自治体における合併効果を、コミュニティ活動にまで広げて明らかにする。これらから自治の機能、行政やコミュニティの単位などに対する示唆を得る。
② 実施方法･取組みの概要
本研究の実施方法は定性的（質的）方法に分類される。第一に、合併当時の県・市町村の担当者は次々に定年退職を迎えつつあることから、ご存命の当時の首長・議長（旧市町村単位）などとあわせて合併協議や合併実績に関するインタビュー調査（最低20人を対象）を、対面式で実施する（オーラル・ヒストリー）。第二に、自治会や町内会などの会長やNPOの代表へのインタビュー調査（最低10人を対象）を対面式で実施し、地域と市町村の関係を把握するとともに、実際に大小いくつかの地域の恒例行事や行政のコミュニティ支援事業などに参加する（参加型の実態調査）。