“スマート・ビレッジ”九戸村の実現に向けた課題抽出とソリューションの模索

R02-Ⅰ-28

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)
北上山地北部の山間にある九戸村は人口5,300人の小さな村であり、人口減少が一番の課題といえる。平成17年の自治体合併を見送ったこともあり、役場の職員もわずか60人と数少ない中で、近年の多様化する行政需要に応える必要がある。本年４月の村長選挙で当選した新村長は、移住定住を公約に掲げたが、これまでそうした取組はほとんどなく、移住の前に、就労環境や住宅環境の整備も求められる。こうした状況の中で、まず取り組むべきことは、次の３点である。
(1) ICT、AI等を活用した行政事務の省力化と住民サービスの向上
(2) ICTを活用した教育環境の充実、県立伊保内高校の情報化専門教育
(3) サテライトオフィスなど誘致や村内の産業振興につながるICTインフラの充実
② 実施方法･取組みの概要
上記のICT等を活用した対策３点は、あくまでもイメージであり、具体的にどう展開していくかの方針は定まっていない。このため、岩手県立大学総合政策学部と九戸村は、村の厳しい財政事業の中で、どう「スマート・ビレッジ」として発展するべきかの実態調査と提言作成を行う。本協働研究の活動内容は、以下の3点である。
(1)役場職員や村内関係者からのヒアリングと資料収集により、現状課題を調査分析する。
(2)他の先進事例やICT等の技術を踏まえながら、比較的安価で効果的な推進方策を検討する。
(3)上記を踏まえた提案発表会を村内で開催し、その提案を受けて、村内の推進施策を公的に構築する。