農業の魅力や雇用力を向上させる新たな福利厚生システムの調査研究

R02-Ⅰ-26

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)
本県農業の中核を担う農業法人では、大規模化に伴い労働力不足が顕在化しているが、他業種に比べ賃金水準が低い農業分野への求職者数は低水準に留まっている。県では令和元年度、「岩手県農業労働力確保対策推進会議」を設置し、関係機関が連携して、農業労働力確保や農業法人等の雇用力向上の取組を推進している。さらに、農業は自然を相手に食料を生産する仕事であり、他の業種にはない価値を見出し新たに就農するケースも見られるが、法人の経営資源は限られることから、福利厚生の充実までは手が回らないのが実情である。そこで本研究では、農業の魅力や雇用力を向上させる「農業版働き方改革」ともいえる新たな福利厚生システムの開発を行う。
② 実施方法･取組みの概要
・農業法人等における福利厚生の基礎調査を実施する（令和元年度に県農業普及技術課が実施した調査データの補完）。
・県立農業大学校生や就農希望者、就農後間もない若手就農者等を対象としたアンケート(聞き取り)調査を実施する。
・農業法人が提供できる福利厚生サービスのリスト化と価値の数値化を行う。
・従業員の利便性を考慮した福利厚生サービス利用システム（スマホアプリ）を試作開発する。
・試作アプリの評価、改良。実用化に向けた課題を検証する。