政策評価に活用できる県民意識の分析プロセスの確立

R02-Ⅰ-25

①解決を目指す課題(何を解決するのか)
〇岩手県では、平成31年３月に、県民の幸福に着目した総合計画「いわて県民計画（2019～2028）」（以下「県民計画」という。）を策定した。
○県民計画の実効性を高め、県民の幸福感の向上につながる施策を着実に展開していくため、「県の施策に関する県民意識調査（以下「県民意識調査※１」という。）」及び「県の施策に関する県民意識調査[補足調査]（以下「パネル調査※２」という。）」の２つの調査を実施し、その分析結果を政策評価に反映させていくこととしている。
〇県民意識の状況を政策評価に反映させるため、この２つの調査を分析することで、分野別実感の時系列変化の有無や変化要因を把握する必要があるが、異なる調査で得られた多変量を対象とした高度な統計分析を要するため、岩手県が有する知見のみで分析を行うことが困難な状況にある。
○県民の実感を政策評価に反映させようという試みや、そのためにパネル調査を含む複数の意識調査を実施する試みは他に例がなく、分析の参考となる他の自治体の事例が見当たらない。
※１　県民意識調査は、平成12年度から実施している継続調査である。　※２　パネル調査は、令和元年度から開始した新規調査である。
②実施方法･取組みの概要
○県民意識調査及びパネル調査の結果から政策評価に活用できる分析プロセスの検討、分析実践、検証作業を行い、分析プロセスの確立を目指す。
○得られた研究成果（分析プロセス）は、県民の幸福感や分野別実感の変動要因を検討するための有識者組織「県民の幸福感に関する分析部会」に報告する。