地域と企業が共創する産業振興のための地域状況調査について

R02-Ⅰ-22

①解決を目指す課題(何を解決するのか)
滝沢市においては、約9割が従業員数19人以下の事業者となっており、事業継承者不足や採用難の顕在化ならびに資金不足に伴う競争力の低下による事業撤退や廃業のリスクを抱えている。
また、小売業や飲食サービス業の事業所数が減少しており、高齢化が進展するにつれ、買い物弱者や交通弱者の増加が懸念されている。医療・福祉業を除き、事業所数が軒並み減少しているということは、事業所を誘致するだけでは、その経営が成り立たなくなり、市民の雇用にも影響を与えることが予想される。
これらのことから、滝沢市としては、地域産業振興を下支えする、市、事業者および市民が共有できる産業振興に関する条例の制定が求められている。
②実施方法･取組みの概要
本研究では、滝沢市の希望により、地域産業振興を下支えする、市、企業および市民が共有できる産業振興に関する条例の制定、および、その政策展開のための市民を対象とする地域状況調査を実施し、その結果得られた知見を条例および政策・施策・事務事業に反映させていくことを本研究の取り組みとする。