東日本大震災津波伝承館を拠点としたゲートウェイ機能に関する調査

R02-Ⅰ-16

➀ 解決を目指す課題(何を解決するのか)
東日本大震災津波伝承館には、来館者が他地域へも足を運ぶ「ゲートウェイ機能」を強化することを通じて、地域の交流人口の創出、ひいては沿岸全体の地域活性化を促す役割を果たすことに対する期待が寄せられている。これを具現化するためには来館者の動態を把握し、その分析結果に基づいたマーケティング思考の取組が必要不可欠である。しかしながら、伝承館単独では調査から分析、施策立案までの経験に乏しく、専門的見地からの助言の下で実施することが望まれている。
➁ 実施方法･取組みの概要
令和２年６月から８月にかけて、平日と休日に分けてのべ６００名の来場者を対象とするアンケート調査を実施する。回収率の向上とデータの欠損を抑える目的と教育上の効果への期待から、のべ３０名程度の学生を登用し対面形式で行う。目的地（経由地）、消費額（宿泊の有無）、満足度（リピートの意向）を属性（年齢、性別、同行者、来場経験、居住地、訪問地、交通手段）や動機別（訪問目的）にクロス集計を行い、その結果を踏まえて、伝承館関係者に調査に参加した学生を加えワークショップ形式でマーケティング戦略の検討を行う。並行して実施される三陸DMOセンターによる観光マーケティング調査の結果と合わせて、必要な施策を立案する上での基礎的なデータとして活用する。