岩手沿岸における震災復興ビジネスの成果と限界(岩手県における人口の社会減対策の強化に向けた課題整理)

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岩手県はいわて県民計画第２期アクションプランの政策推進目標を具体に示す目標の１つとして、「地域活力の低下をもたらす人口の社会減を減らす」ことを掲げ、総合的な政策を展開しているが、東日本大震災の影響を踏まえた、政策体系の構築が求められている。大震災後、内陸地域は社会増に転じているのに対して、沿岸地域では社会減が大幅に拡大し、沿岸地域における対策が喫緊の課題である。本研究は社会減対策の強化に向けた課題整理として、震災復興ビジネスの成果と限界を明らかにすることを目的とする。それに着目するのは、何よりも「しごと」と「くらし」の再建が復興の両輪であり、前者では新たなビジネスモデルが展開され、成果を収めている一方で、その多くは短期的な側面が強い。社会減対策を視野に入れると、中長期的な視点から発展させる必要がある。また、震災復興ビジネスは各地で生まれているが、全体の構図が整理されていない。岩手という広域でみれば、その普及や発信にとって大きな損失が発生しており、類型化あるいは体系化が不可欠であると考えられる。