AI・IoT等を活用した今後の県北地域の縫製業企業の方向性についての調査研究

H31-Ⅰ-17

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)
岩手県には県北エリアを中心に縫製業（アパレル産業）が集積している。近年は日本製（MADE IN JAPAN）の繊維製品への見直しが進んでおり、岩手県内縫製業の高い技術力がこれまで以上に注目されている。各社の縫製技術の高さは、縫製工による保有技術に依拠しており、経験や勘などの暗黙知であり、ノウハウは人的資源を介して伝承されてきた。一方、その経営形態は大手アパレルメーカーの委託生産が中心であり、下請型であることから収益力の向上が課題となっている。本県では県北地域の縫製業の振興は重要施策に位置付けられており、ＡＩ・ＩｏＴ等を活用し、産学官連携により、競争力のある”自立した下請企業”を目指していきたいと考えている。
② 実施方法･取組みの概要
本年度（ステージⅠ）では、北いわてアパレル振興会の複数の企業を対象に、現場調査等を行い、学識経験者からの助言をもとに現状と課題の洗い出し、今後の県北地域の縫製業企業のあるべき姿、方向性等を調査研究する。そこで、岩手県立大学総合政策学部近藤研究室が、経営学、特に経営戦略論の視点に立ち、ＡＩ・ＩｏＴ等を活用し、縫製業の競争力強化、経営基盤の強化を研究するために、北いわてアパレル産業振興会及び岩手県県北広域振興局と産学官連携と協働研究を実施する。本協働研究では、本年度にＡＩ・ＩｏＴ等を活用した今後の県北地域の縫製業企業の方向性、あり方を模索する。次年度以降（ステージⅡ）は、北いわてアパレル振興会と共に具体的な実証・実装に取り組む。