北上市における人口減少社会・働き方改革に即した経営環境下での中小零細企業の経営基盤強化に関する政策的支援についての調査研究

H31-Ⅰ-15

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)
人口減少等により全国的に労働力不足である昨今、北上市においても有効求人倍率が岩手県及び全国の平均を大きく超えており恒常的な労働力不足の状況にある。今後も労働力不足に一層拍車がかかり、地域における中小零細企業にとっては喫緊かつ深刻な経営課題となっている。また、IoTやAI等の技術革新やビジネスのグローバル化、働き方改革等、地方の企業においても経営環境の変化が著しいことから、自社の強みや課題を踏まえた経営戦略を策定・見直しすることで、企業が求める人材像を明確にしたうえで、人材確保に向けて最適かつ効果的な求人活動をする必要がある。そこで、北上市産業支援センター指定管理者である(株)北上オフィスプラザと岩手県立大学両者で、北上市の中小零細企業の経営基盤向上に向け、政策的支援策のあり方について協働研究を実施するものである。
② 実施方法･取組みの概要
本研究のステージⅠにあたる2019年度においては、下記の内容を実施する。北上市産業支援センターで2018年度に北上市内の事業者を対象とする経営戦略に関するアンケート調査を実施した。2019年度については、アンケート調査の結果に基づき追加的インタビュー調査を実施し、これらの調査結果から新たな支援施策について検討する。岩手県立大学は、インタビュー調査の実施と支援施策についての検討に協力するとともに、調査研究の内容や分析手法等に経営戦略論的視点から助言を行う。また、研究代表者のゼミ学生も、若者から見た企業の魅力の掘り起こしや最適な情報発信手段の選定等に関して参画する。