内陸災害公営住宅から創造・発信する地域・くらしづくりの実践研究

H31-Ⅰ-10

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)
2020年末に完成する災害公営住宅「南青山アパート」入居者と、受け入れる地元町内会との双方の課題解決を睨む。建設予定地域では入居者への対応不安等の声がある。一方で入居予定者においては、孤立問題が入居後１年〜2年の時期に多い中で、事前に住民同士・地域間の支え合い・見守り合いの仕組みが課題である。加えて当該地域にも過疎化高齢化等の課題が大きい。今回の建設・入居を機会に地域の改善・向上に動き出す期待と効果が高く、災害公営住宅と地域の双方の相乗効果を生むことを本研究は狙う。さらに、これら経験・成果を他地域にも還元していく。
② 実施方法･取組みの概要
地域住民が抱える不安・心配の解消の為に、地域町内会や民生委員等へのヒアリングを通じて実態把握する。また入居予定者と地域住民に支え合いの意識醸成の為に、各種ワークショップ等を開催する。そこでの意見やアンケート結果、また先進事例の情報を、公営住宅内に造られる集会所と地域支援センター（仮）の活用方法案に反映させる。これらを通じ具体のモデル構築を行い、その成果は各地に発信・提供していく。