公民連携手法による次世代人材育成のためのプラットフォーム創設に関する研究

H31-Ⅰ-06

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)
紫波町は県内一のベッドタウンであり、20代後半から30代とその子供というマイホーム購入世代において転入超過となっているものの、10代後半から20代前半では大幅な転出超過となっており、若者にとって魅力的な仕事が町内に少ないことが推察される。また、オガールエリアを中心に町の中央部では暮らしの機能が充実しているが、反対に農村部においては多くの地域課題が発生し、地域経済活動の停滞が顕著である。このことから、町では、大学生の実践型インターンシップ、地域おこし協力隊、リノベーションまちづくりなど、特に若年層をターゲットとした事業を展開してきたが、未だ町全体として大きな流れを生み出せていない状況である。
② 実施方法･取組みの概要
上記の現状から、現行の行政主体の起業家育成には限界が見え始めたことから、地域の多様な主体と連携し、公民連携手法による新たなプラットフォームを創設する必要があると考えている。現在、そのプラットフォームの拠点施設として、町の中央部にある日詰商店街において遊休不動産をリノベーションしたインキュベーション施設の整備を検討している。また、町の農村部である赤沢地区において、若手農業者が中心となり地域総合商社の立上げを計画しており、そちらでも遊休不動産をリノベーションした拠点施設の整備を検討している。