東日本大震災津波により被災した水産加工流通業等のバリューチェーン確立に関する普及条件の解明

H30-Ⅱ-07

①解決を目指す課題(何を解決するのか)
宮古市のふるさと納税での取扱商品を見ると、さまざまな商品が提案されている。これまで分析対象としてきた「チーム漁火」（宮古市）の商品は、12位であり、これまでのような先発者利益を享受する段階を過ぎている可能性が出てきた。その意味では、イノベーターとしての役割を果たしたと言える。本研究は、バリューチェーンの確立のために、フォロワー（追従者）を増やすことによって地域全体に“チーム漁火”のビジネスモデルを波及させ、宮古地域の水産業クラスター形成を深化させる方法を提案する。
先発者（「チーム漁火」）が、イノベーターとして引き続き地域を牽引するには、需要創造が欠かせない。本研究では、上記の課題に加えて、海外輸出向けに必要となるHACCP取得に関する導入条件を明らかにすることによって、タイ、ベトナム、台湾などを念頭に置いた輸出戦略を検討する。
②実施方法･取組みの概要
水産業のバリューチェーン形成に必要な生産技術（HACCP等）と販売技術（マーケティング、商品化）について分析を行う。
具体的に、宮古市産業振興部産業支援センターでは、①宮古管内の生産・販売・担い手確保の現状と課題について整理を行う。さらに、②地域資源等ニーズの把握と分析を実施する。岩手県立大学では、①県内の食産業関係者（昨年まで東京・神奈川を拠点として飲食店経営をしていた株式会社farm on the table）への調査を通じて首都圏向けの販路開発及び食材の経済評価等を行う、そして、②宮古地域内の漁協を含む水産加工業者のうち、主要組織のニーズ把握及び今後の方向性について検討を行う。これらを踏まえて、③HACCP導入に関するカリキュラムの提案と試行、④経営規模や地域の特性に応じたバリューチェーン等の取り組み提案を行う。