平成30年度 地域協働研究(ステージⅡ)

若者の社会動態の分析と関係人口を機軸とした移住・定住施策の推進について

研究番号 研究代表者 所属 氏名

H30-Ⅱ-06

総合政策学部 准教授 新田義修
共同研究者(提案団体名) 他の構成メンバー 所属 氏名
盛岡市都市戦略室 盛岡市企画調整課
盛岡市企画調整課
主査
主査
佐藤俊治
畑澤巧
研究区分一般課題 研究分野地域社会 研究課題の内容持続可能な地域
研究フィールド 盛岡市 研究協力者 岩手大学

①解決を目指す課題(何を解決するのか)
盛岡市の人口は平成12年をピークに減少に転じており,今後も減少傾向が続くものと見込まれている。特に社会減の要因は「若者の首都圏・仙台圏への転出超過」にある。盛岡市にあっても,高校生が就職・進学のために,大学・短大・専門学校の卒業生が就職のために首都圏や仙台圏に転出するという動きは,1970年代から現在まで継続して進行しており,転職・結婚を契機とした転出も少なくない。また,2,000年以降20代半ばから30代女性においては同世代の男性のそれを上回る転出傾向が見られる。
これらの社会減の諸要因を探り,歯止めをかけることは,盛岡市において持続可能で活力のある地域社会を構築していく上で不可欠な課題である,
② 実施方法・取り組みの概要
近年,ライフスタイルの多様化や情報通信技術の進化を背景に,地域や地域の人々と多様に関わる者である「関係人口」の概念に注目が集まっている。地域に何らかの関心を持ち,関与する都市部に住む「関係人口」と地域には多様な「関わりの階段」が認められることから,地域と「関係人口」が継続的かつ複層的なネットワークを形成することによって継続的なつながりの確保や,関わりを段階的に深めることで移住定住に結びつけることの重要性が指摘されている。
本調査研究では,転出入者を中心として若者を対象としたアンケート調査,ヒアリング調査,ネットリサーチを実施し,そこから得られたデータを分析して若者の価値観や行動様式の実態を明らかにする。また,転勤や進学で一時的に居住する機会の多いことや,首都圏在住者等で盛岡との関わりを求めている方が一定数いることなど,盛岡の地域特性に応じた「関係人口」を機軸とした施策を立案・展開することで,潜在的な移住・定住につながる人口の掘り起こしや,ふるさと納税,特産品の購入など具体的な行動変容などにより,社会減の抑制や地域経済の活性化を図る。

研究成果報告書岩手県立大学機関リポジトリへ 研究概要(PDF)ダウンロード