ひとり親世帯の子どもの生活実態に関する研究

RP-12

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)
日本の子どもの貧困率は16.3％で先進国の中でも深刻な状況であり，「子どもの貧困対策に関する大綱」（平成26年8月29日閣議決定）により，各自治体での具体的な施策展開が求められている。盛岡市では，具体策の検討にあたり関係各課でワーキンググループを立ち上げ関連事業の情報共有を行ったが，子どもの貧困の実態は見えにくく，生活実態を把握しきれていない実情が確認された。子どもの生活実態の可視化は，実情に即した「子どもの貧困対策」の施策構築のための喫緊の課題である。そのため，本研究では，特に困窮度が高いとされるひとり親世帯を対象に生活実態調査・分析を実施し，子どもの貧困対策の具体化に向けた基礎的データの整備を目指したい。
② 実施方法･取組みの概要
ひとり親世帯のうち，一定所得以下の世帯＝児童扶養手当受給世帯を対象とし，郵送による質問紙調査を実施し，子どもの生活実態を把握する。質問紙の設計は，調査結果の集計・分析の際，先行研究との比較検討が出来る構成とする。また，一般家庭との比較や郡部の自治体との比較検討を視野にいれ，体系的･構造的な調査設計を意図する。