住民自治による地域づくりの進展と地域計画の策定に関する研究

RJ-09

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)
八幡平市は、平成17年9月1日の合併に際して旧村や旧小学校区を単位として12の地域振興協議会を地域に組織し、これを中心に協働によるまちづくりを推進している。さらに平成26年度から、市内12ヶ所の公民館をコミュニティセンターに替え、地域振興協議会を指定管理者とする運営を開始し、地域計画の策定を進めている。そこで、住民主体の自治を本格的に展開するに当たり、これまで住民主体の地域運営の研究に取り組んでいる岩手県立大学総合政策学部吉野英岐研究室とともに、新しい地域住民自治のあり方と、円滑な地域運営の方策の構築を目指して、これからの地域づくりの進展を図るための知識、技法、実践課題を明らかにする。
② 実施方法･取組みの概要
本研究では事業運営分析の対象として、モデルとなる地域振興協議会を設定し、そこにＰＤＣＡサイクルの考え方を導入して分析を進める。ＰＤＣＡサイクルは円滑な組織運営（計画・実行・評価・改善）を進めるための考え方であるが、コミュニティレベルではまだ導入が進んでいない。住民による地域自治を進めていくために、地域住民自身が分析・評価できる手法を導入し、住民の理解を得ながら地域計画の策定に必要な知識や技法、そして体制づくりに関する研究を住民・行政・研究機関（大学）が一体となって協働して進めていく。
そのための手法としては住民参加型ワークショップを導入する。研究の過程で、住民の参加が重要であるが、一方的な調査では実現が難しい。そこで、ワークショップを調査のプロセスで導入し、現地と研究者が双方向で意見を出し合う機会を確保する。この過程を通じて、住民自治に対する意識の醸成と、住民主体の地域づくりを目指す。