災害派遣福祉チームの設置および活動に関する研究

RJ-01

① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 東日本大震災津波の際の福祉関係職能団体の活動を踏まえ、災害時に避難所などで福祉的な支援を行う「災害派遣福祉チーム」の設置について平成24年度からワーキング会議を設置し検討を重ね、平成25年度には関係団体とともに派遣主体となる「岩手県災害福祉広域支援推進機構」（本部長：岩手県知事）を設置し、災害派遣福祉チームの派遣体制を整備してきた。本学部は24年度および25年度において研究的支援を行い、活動マニュアルの作成および研修内容を検討の支援を続けてきた。現在、同推進機構は、行政、福祉、医療、保健等関係団体が構成員となっているが、実際の災害の際に災害派遣福祉チームがより有効に活動できるよう、活動内容について関係団体・機関と調整を図り、さらに検討を進める必要がある。 ② 実施方法･取組の概要 平成24・25年度にワーキング会議で検討した活動マニュアル及びチーム員養成研修の内容に関する検証をおこなう。また、医療・保健分野との連携に関する検討および、災害派遣福祉チームの活動に必要となるスクリーニング（福祉的トリアージ）手法の確立（ソフトウェアを含む）を目指す。この際、提案者及び大学、関係団体によるワーキング会議を設置し、助言を得ながら検討を行い、推進機構による取組に反映する。