震災後の釜石市における町内会の変容と課題

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①解決を目指す課題(何を解決するのか)
震災から3年以上が経過し、被災者は仮設住宅から次第に自立再建住宅や災害公営住宅に転居する時期を迎えている。転居に際し、もともと住んでいたコミュニティに戻れるケースもあるが、新しい地域に移るケースでは、新たにコミュニティを形成していく必要性がある。釜石市では地域コミュティに関する調査として数回にわたり震災前に市内の全町内会を対象にしたアンケート形式の実態調査を実施してきた。しかし、震災後は調査を行う機会がもてないまま今日にいたっている。町内会の調査結果は学術的にみても貴重であり、震災前後の町内会の実態を把握することは、今後の復興まちづくりや新しいコミュニティ形成にとっても大きな資料となるので、その実施が必要である。
②実施方法･取組みの概要
市役所が保有する町内会長名簿をもとに、市内の全町内会を対象にしたアンケート形式の実態調査を実施する。調査項目は震災直後の対応と復興への町内会の役割に関する項目を追加し、今日にいたる町内会の活動状況と今後の課題を明らかにする。また重要なインフォーマント（情報提供者）となる町内会長数名への面接調査を実施し、震災後の町内会の実態を正確に把握する。