決済機能付き地域アプリ「MORIO Pay」の機能強化による持続的利用促進の検証

R08-Ⅰ-29

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)

盛岡市の地域決済アプリ「MORIO Pay」は、ユーザー約4万2千人、加盟店約1,000店舗まで普及しているが、キャンペーン期間を除く日常的な利用が十分に定着しておらず、他のキャッシュレス決済との差別化も不十分である。その結果、単なる「支払い手段」として認識され、地域通貨として期待される地域経済循環や地域参加促進機能を十分に発揮できていない。

本研究では、令和6年度・令和7年度の地域協働研究で蓄積した知見を踏まえ、限られた予算条件の下で、非金銭的価値が持続的利用促進に及ぼす影響を既存データの再分析により整理するとともに、補助金に過度に依存しない持続的な運営モデルの成立要件を明らかにする。

② 実施方法･取組みの概要

本研究では、令和6年度と令和7年度に実施した地域協働研究の成果を基に、決済機能付き地域アプリ「MORIO Pay」を対象として、今年度は①既存研究でのアンケート・インタビュー・通知機能に関わる研究データの再分析、②共同研究者・自治体関係者へのヒアリング、③先進事例の文献調査および実態調査を中心に実施し、④次年度以降の本格実証に向けた仮説の強化と要件を整理する。必要に応じて、追加的な外部資金の獲得を前提に簡易実証の可能性も検討する。