震災伝承施設・伝承団体への来訪者に係る動態把握

R08-Ⅰ-18

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)

震災から15年が経過し、人々の記憶は時間とともに風化し、特に未成年においては大半が確たる記憶を持たないなど、世代間での記憶の乖離は広がる一方である。他方で被災した沿岸各市町村では、実体験を次の世代へと語り継ぐために不断の努力が続けられており、震災遺構や伝承施設を拠点として、記憶の風化を防ぎ、生きた教訓とする活動が行われている。陸前高田市の東日本大震災津波伝承館に続き各市町村に伝承施設が開館しているが、記憶の風化を防ぐ第一歩として来館者数の維持・増大が必要とされている。各館で来場者アンケートなどを行ってはいるものの、来場動機や来場者の動態などを把握して効果的な取組ができていないという課題がある。

② 実施方法･取組みの概要

ある程度の来館者数があって地理的にも分散している陸前高田市の東日本大震災津波伝承館、釜石市のいのちをつなぐ未来館、宮古市の災害資料伝承館の3カ所において、来館者が比較的多くなる6月～8月に同じ内容のアンケート調査を行う。調査に先立ち、各施設が現在行っている調査項目をはじめ他地域や政府などが行っている事例をもとに質問項目の再構成を行う。集計・分析した結果を踏まえて各施設の担当者に対する聞取り調査を実施する。来場動機や来場者の動態についての仮説を立てて、各施設に対しては誘客のために効果的なプロモーション戦略の検討を促し、行政に対しては需要予測や観光あるいは交通計画づくりに資する情報の提供を目指す。