令和8年度 地域協働研究(ステージⅠ本格型)

事業者へのマーケティング・経営戦略支援及び地域経済の活性化におけるAI人流データ等の活用可能性

研究番号 研究代表者 所属 氏名

R08-Ⅰ-12

総合政策学部 教授 近藤信一
共同研究者(提案団体名) 他の構成メンバー 所属 氏名
盛岡市 総合政策学部
総合政策学部
盛岡市経済企画課
教授
学部4年
主任
近藤信一
学生
那須俊之介
研究区分一般課題 研究分野地域マネジメント
SDGs
  • 8:働きがいも 経済成長も
  • 9:産業と技術革新の基盤を作ろう
  • 11:住み続けられるまちづくりを
研究フィールド 盛岡市 研究協力者 盛岡 Value City株式会社、盛岡まちづくり株式会社

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)

本研究が解決を目指す課題は、盛岡市で蓄積が進むAI人流データや地域通貨「MORIOペイ」の決済データが、加盟事業者のマーケティングや経営改善に十分活用されていない点にある。現状では、人流データや決済データの増減などの変化が記述的に把握されるにとどまり、属性や行動特性、エリアごとの消費行動の違いを踏まえた解釈や施策提案につながっていない。また、人流データや決済データの分析結果を実証・社会実装へ継続的に展開する支援体制も未成熟である。そのため、両データに加盟事業者の財務データを統合的に分析し、エリア特性の体系的整理と「データ→解釈→実証→事業者支援」を一貫して実現する仕組みの構築が求められている。

 

② 実施方法・取組みの概要

本研究では、盛岡市において既に蓄積されているAI人流データおよび地域通貨「MORIOペイ」の決済データを主たる分析対象とし、これらを統合的に活用することで、事業者支援に資する分析枠組みと支援モデルの構築を目指す。まず、中心市街地13か所におけるAI人流データを用いて、エリア別・時間帯別・属性別の行動を整理する。次に、人流の変化と決済行動との関係を、統計的因果推論の考え方に基づき探索的に分析し、消費行動との関連性を検討する。さらに、必要に応じて事業者の財務データを組み合わせ、経営基盤との関係性を考察する。これらの結果を踏まえ、分析結果を事業者支援に還元するための支援プロセスモデルを構築する。