紫波町における行政区長制度の現状と課題：制度見直しに向けた基礎的研究

R08-Ⅰ-11

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)

現在、紫波町では町民への行政情報の伝達等のほか町と地域のパイプ役として、131名の行政区長を委嘱している。しかしながら、農村部の人口減少や地域の高齢化に伴い、いわゆる「なり手不足」が生じているほか、地域における他の役職との兼職や旧来から存する制度との併存など制度疲弊が生じている。このことに加え、昨今の町中央部の宅地開発に伴う新住民の増加と町東西部の過疎化という二極的な状況が生じている。そこで、制度疲弊を生じている現行制度を地域の実情を踏まえた制度設計に見直すため、現状把握による問題点の洗い出しと分析を行う必要がある。

② 実施方法･取組みの概要

制度の見直しにあっては、その前提となる現状の把握と課題の洗い出し・分析が重要であると認識している。現状の把握と課題の洗い出しにあっては、紫波町行政区長協議会の協力のもと、現に行政区長を務める者へのヒアリングをはじめ、いくつかの地域におけるフィールドワークを行うなど地域の実情を丁寧に収集したいと考えている。また、これらの分析と見直しの検討にあっては、国内外の事例から持続可能な制度構築の示唆を得たい。町に最適化された解決策を共に検討し、議論したい。