地域特性に基づく地域セーフティネット会議の課題解決モデルの策定 ―未実施行政区および第2層展開に着目して―

R08-Ⅰ-09

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)

奥州市では、行政区単位での「地域セーフティネット会議」を中心に、住民主体の見守り・助け合いの仕組みづくりが進められてきたが、全行政区の約3割では未実施となっている。また、中山間地域等では、行政区単位での実施に限界があり、地区振興会など複数行政区を単位とする第2層での支え合いの仕組みが求められている。これまでの協働研究（ステージⅠ育成型）では、地域福祉の構造や課題の可視化・構造化を行ってきたが、本研究ではその成果を踏まえ、未実施行政区の要因整理と、第2層を含む実装モデルの構築という「課題解決プラン策定段階」への移行を課題とする。

② 実施方法･取組みの概要

本研究では、①地域セーフティネット会議未実施行政区を対象とした実態調査・ヒアリングにより、未実施要因を整理する。②中山間地域等を中心に、地区振興会単位（第2層）でのネット会議導入の可能性を検討する。③既存のアンケート調査結果を再分析し、住宅地・商業地・農業地域・中山間地域の4類型に基づく実践モデルを整理する。これらの調査・分析を、本学教員との協働により理論化・体系化し、地域特性に応じた課題解決プランとして取りまとめる。