令和8年度 地域協働研究(ステージⅠ本格型)
高断熱で地域に根差した「岩手型住宅」の効果効用及び住教育の展開に関する研究
| 研究番号 | 研究代表者 | 所属 | 職 | 氏名 |
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R08-Ⅰ-04 |
盛岡短期大学部 | 教授 | 青笹健 | |
| 共同研究者（提案団体名） | 他の構成メンバー | 所属 | 職 | 氏名 |
| 岩手県 | 盛岡短期大学部 岩手県建築住宅課 岩手県建築住宅課 |
学部１年､２年 住宅計画担当課⾧ 主査 |
数名(未定) 細川政洋 千葉巨樹 |
| 研究区分 | 一般課題 | 研究分野 | 地域社会 |
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| SDGs |
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| 研究フィールド | 県全域 | 研究協力者 | 秋田県立大学システム科学技術学部建築環境システム学科・教授・⾧谷川 兼一､県が実施する補助事業の実施事業者および住宅居住者､岩手県中学校教育研究会・技術・家庭部門､岩手県内の小中学校 |
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① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 県は、岩手の地域性を反映した「岩手型住宅」の普及を重要な施策と位置付け、「岩手にふさわしい断熱性能の高い住まい」の実現に向けた施策を進めている。 ・ 「断熱性能の高い住まい」の普及には、県民の理解が欠かせないが、断熱性能等の効果効能は伝わりにくいことが課題である。 ・ 「岩手にふさわしい住まい」の普及には、設計者や施工者による取り組みの拡大が欠かせない。 ・ そのため、「住まい手」や「作り手」に対して伝えるべき情報（定量的効果や体験談など）を再考し、広い県土に対応したコンテンツ整備が必要である。 さらに、「将来の住まい手・作り手」となる子供たちへの早期からの住教育の展開方法の検討も必要である。
② 実施方法･取組みの概要 令和６～７年度地域協働研究では、県央のZEH＋住宅事例などを中心に、設計手法、居住体験記録等を蓄積した。また、実施地域や実施回数が異なる中学校向けの住教育プログラムを立案し、２校（盛岡市、釜石市）で試行した。 岩手型住宅の普及には、近年の気候変動の状況を踏まえ、夏期を含む「定量的な効果」の把握と周知、「幅広い年代への住教育の展開」も必要であり、令和８年度は以下を実施する。 ・ ZEH＋住宅について幅広いエリアでの居住体験等の蓄積 ・ ZEH＋住宅の効果効用に関する定量的分析（夏期・冬期の温熱環境・エネルギー消費量分析） ・ 小学校における住教育プログラムの試行 ・ 住教育プログラムのマニュアル化 |
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