令和8年度 地域協働研究(ステージⅠ本格型)
岩手県一戸町鳥海地区における旧小学校校舎を活用した地域コミュニティ再編に関する調査研究
| 研究番号 | 研究代表者 | 所属 | 職 | 氏名 |
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R08-Ⅰ-05 |
総合政策学部 | 准教授 | 平井勇介 | |
| 共同研究者(提案団体名) | 他の構成メンバー | 所属 | 職 | 氏名 |
| 一戸町 | 一戸町生涯学習・協働推進課 一戸町鳥海地区センター 総合政策学部 |
生涯学習・協働推進課 センター長 学部3-4年生 |
猪股成介 土屋邦雄 平井研究室ゼミ生 |
| 研究区分 | 一般課題 | 研究分野 | 地域マネジメント |
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| SDGs |
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| 研究フィールド | 一戸町 | 研究協力者 | 特になし |
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① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 本研究の課題は次の2点である。第一に、昨年度までの地域協働研究を継続し、旧鳥海小校舎活用検討・実践ワーキンググループ(WG)を支援する体制を構築する。第二に、20~40代の女性が新たな担い手として活動しやすい地域組織の在り方を検討することを目的とする。 これまで鳥海地区では、江戸期のムラ支配や大家(オオヤ)中心の系譜を構造的に引き継ぎ、地域リーダーに決定権を一極集中させる、集落を基本単位とした生活組織を維持してきた。しかし、現在のWGは個人の意欲に基づく「志縁的ネットワーク」の萌芽といえる。旧来の地域維持の仕組みから、多様な行動原理を柔軟に組み込む生活組織再編の方向性を探ることが必要となっている。
② 実施方法・取組みの概要 WGの支援体制構築については、集落支援員あるいは地域おこし協力隊によるサポート体制の強化を検討する。集落支援員に関しては、旧来の生活組織のあり方や鳥海地区の事情に精通し、住民との合意形成の要となる人材を地区内から選定・依頼することがのぞましい。一方、地域おこし協力隊の活用においては、一戸町と緊密に協議を行い、募集条件や町内各地区における役割分担を明確化した上で、外部視点を活かした支援のあり方を模索する。 また、長期的な課題である生活組織の再編については、住民の納得感を醸成するプロセスが不可欠である。聞き取り調査や地区行事への参画を通じ、対話を積み重ね、地域の実情に即した組織再編の構想を検討する。 |
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