地域で創る子ども・子育てヴィジョンの構築に関する研究

RH-06

震災復興途上の自治体における「子ども・子育て支援策」の構築は、今後の地域の人口構成に影響を与えうる要因のひとつであると考えられる。他方、子ども・子育て関連三法の成立を受けて、全国の基礎自治体では地域の実情に応じた総合的な子ども・子育て支援策の構築が急務とされているところである。
しかしながら、財政面の困難や人的・社会的資源に課題を抱えた被災地域においては、どのような支援策を構築していくのかについて、いまだ模索の段階を出ていないところが多い。
本研究では大船渡市を研究フィールドとして、ワークショップの活用などにより、地域住民と子育て支援関係者、行政等が一同に介して意見交換ができる地域の結節点をモデル的に設定し、地域ニーズや課題の拾い上げ等のアセスメント及び「地域住民を政策アクターとして地域の実情に即した有効かつ持続可能な子ども・子育て支援策を構築していく仕組みと方法」を実践研究によって明らかにする。