決済機能付き地域アプリの通知機能を用いたユーザアクションの実証実験

R07-Ⅰ-23

①解決を目指す課題(何を解決するのか)
　盛岡Value City株式会社は、地域経済の活性化を目的に、盛岡市などの支援を受けて令和3年から電子決済ツール「MORIO Pay」を運営しる。ユーザーは約4万1千人、加盟店は約1,000店舗に達しており、プレミアム商品券や還元キャンペーン、クーポン機能を活用した地域情報提供にも取り組んでいる。しかし、利用率やサービスの認知度向上、加盟店でのクーポンや決済データ活用体制に課題がある。令和6年度に岩手県立大学と協働研究を実施し、サービス理解不足や利便性向上の必要性が明らかにした。令和7年度は調査対象の店舗と共同で利用促進のための企画策定を行い、ニュース配信機能を通じて購買動向を分析し、地域経済のさらなる活性化を目指す。

②実施方法･取組みの概要
　研究代表者と共同研究者である盛岡Value City㈱は、加盟店の購買データと前年度の協働研究の成果を基に仮説を策定し、CCCMKホールディングスの知見を得ながら検証店舗を選定する。検証店舗では、研究者・店舗・デザイン会社と協力し、販売促進企画やニュース配信内容を作成、PUSH通知によるABテストを実施する。また、購買データに基づくユーザーグループ分けや、使用頻度に応じた非金銭的価値サービスを提供し、購買動向を分析して仮説の検証を行う。アンケート及びインタビューによる定量・定性調査も行い、マーケティング支援策を検討する。最終的に、支援策を普遍化し、地域事業者の利益と地域経済の活性化を目指す。