令和7年度 地域協働研究(ステージⅠ本格型)

水福連携の普及及び認知度向上に向けた研究

研究番号 研究代表者 所属 職 氏名

R07-Ⅰ-27

 総合政策学部 教授 山本健
共同研究者（提案団体名） 他の構成メンバー 所属 職 氏名
岩手県 岩手県復興防災部復興くらし再建課
岩手県復興防災部復興くらし再建課		 産業再生担当課長
主事		 中村亨
熊谷航太
研究区分防災復興 研究分野復興
SDGs
  • 8:働きがいも 経済成長も
  • 10:人や国の不平等をなくそう
  • 12:つくる責任 つかう責任
研究フィールド 県沿岸地域 研究協力者 合同会社地域計画・熊谷智義、社会福祉法人岩手県社会福祉協議会・玉山美紀枝、岩手県保健福祉部障がい保健福祉課・阿部ななは、特定非営利活動法人フラット寺町・阿部順一、公益財団法人岩手県漁業担い手育成基金・髙橋禎、岩手県水産技術センター・及川光

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)
(１)  水産加工業は深刻な労働力不足及び高齢化が進んでいるほか、障がい者福祉サービス事業所においては就労先の拡大と工賃の向上が長年の課題となっている中で、沿岸地域で水福連携が成立する事例が少なく、さらなる連携事例の創出に向けた取組を行う必要がある。
(２)  障がい者への接し方や依頼できる作業が分からない等の声があるため、引き続き連携事例の創出及び普及啓発により、水福連携の認知度向上を図る必要がある。
(３)  水福連携に取り組む水産加工事業者から、水福連携商品による収益性の確保が難しいという課題が挙げられているため、水福連携商品への付加価値の付与等により、幅広い消費者に選ばれる環境の実現を図る必要がある。

② 実施方法･取組みの概要
(１)連携事例の創出、認知度向上及び付加価値の付与に向けた手法の検討、実験・検証
（手法の例）
　　〇連携事例の創出
　　  ・新規マッチング事例の増加に向けた過去のマッチング事例の分析　・未利用魚の有効活用に向けた研究との連携
　　〇認知度向上
　　   ・特別支援学校の生徒による水産加工業の作業体験会
             ・SNS
             ・マスコミ等を活用した情報発信　
             ・いわて水産アカデミー（岩手県事業）での出前授業
             ・水福連携マルシェ等の開催
　　〇付加価値の付与
　  　・事業者のノウフクJAS認証取得に向けた支援　
            ・農福連携応援マーク(岩手県発行)の活用支援　
            ・水福連携商品のECサイトやふるさと納税の活用支援
(２)事業者、事業所及び関係機関へのヒアリング等