住民の主体性を担保する地域組織の再編―鳥海小学校廃校後の校舎利活用を契機とした地域づくりのために

R07-Ⅰ-22

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)
　本研究で解決を目指す課題は、次の2つである。ひとつは、昨年度の地域協働研究（ステージⅠ）調査で明らかになった、小学校廃校後の校舎の利活用に関する地域内の対立意見の妥協案を探ることである。もうひとつの課題は、対立意見を提示している現在の地域づくりの担い手世代（主に60代以上の男性の一部）と新たな地域の担い手世代（小学生のこどもをもつ母親世代他）がディスコミュニケーション状況となっていることである。これらの課題を解決することは、地域の内発的発展の道筋を描くうえで不可欠なものと考えられた。新たな地域の担い手世代が、地域の伝統や文化を現代に合わせたかたちで取捨選択できる環境を整えられたらと考える。

② 実施方法･取組みの概要
　ひとつ目の課題は、鳥海地区住民の要望を聞くなかで一番切実だと考えられた、小学生の子どもをもつ母親世代の意見（子どもの居場所づくり）を軸において考えたい。地区のさまざまなキーパーソンと対話をし、対立する意見との調整を図った妥協案を提示し、地区住民の合意を得られる基本方針を見出す。二つ目の課題には、現在の地域づくりの担い手世代と新たな担い手世代の「翻訳者」を内在化させた地域組織の再編の見取り図を描くことで解決を目指す。地域住民への聞き取りや地区のイベントに参加するなかで、新たな地域の担い手世代のキーパーソンを認識し、その方々とどういった地域組織のあり方が主体性を発揮しやすいのかを考えていく。