令和7年度 地域協働研究(ステージⅠ本格型)

高断熱で地域に根差した「岩手型住宅」の普及及び住教育の展開に関する研究

研究番号 研究代表者 所属 職 氏名

R07-Ⅰ-13

 盛岡短期大学部 教授 青笹健
共同研究者（提案団体名） 他の構成メンバー 所属 職 氏名
岩手県 盛岡短期大学部
岩手県建築住宅課
岩手県建築住宅課		 学部１年、２年
住宅計画担当課長
主任		 学生数名
細川政洋
千葉巨樹
研究区分一般課題 研究分野地域社会
SDGs
  • 3:すべての人に健康と福祉を
  • 4:質の高い教育をみんなに
  • 7:エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 12:つくる責任 つかう責任
  • 13:気候変動に具体的な対策を
研究フィールド 県全域 研究協力者 秋田県立大学システム科学技術学部・教授・⾧谷川 兼一、県が実施する補助事業の実施事業者および住宅居住者、岩手県中学校教育研究会 技術・家庭部門、岩手県内の小中学校

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)
　県は、岩手の地域性を反映した「岩手型住宅」の普及を重要な施策と位置付け、「岩手にふさわしい断熱性能の高い住まい」の実現に向けた施策を進めている。
　・「断熱性能の高い住まい」の普及には、県民の理解が欠かせないが、断熱性能等の効果効能は伝わりにくいことが課題である。そのため、「住まい手」に対して伝えるべき情報（定量的効果や体験談など）の蓄積、子ども達への早期の住教育を含めた展開方法の再考が必要である。
　・「岩手にふさわしい住まい」の普及には、設計者や施工者による取り組みの拡大が欠かせない。そのため、先進的事例における設計・施工方法など、「作り手」に広く周知する情報の蓄積、発信方法の検討が必要である。

② 実施方法･取組みの概要
　令和６年度地域協働研究では、岩手型住宅の普及に向けて、新築事例に関する設計手法の分析、住み継ぎ等の事例における体験談を蓄積した。また、住教育の展開に向けては中学校を対象に教育状況を把握し、１校（盛岡市内）で体験プログラムを試行した。
　岩手型住宅の普及に向けては、「定量的な効果」の把握と周知、「幅広い年代への住教育の展開」も必要であり、令和７年度は、以下を実施する。
　・ZEH＋住宅事例における定量的な効果（温熱環境、エネルギーなど）の把握と周知
　・多様な風土に応じた住宅の居住体験談、設計・施工方法の蓄積と周知
　・より年次の低い生徒に向けた体験プログラムの検討と試行、対象エリアの拡大及び知見の蓄積