令和7年度 地域協働研究(ステージⅠ本格型)

スマート農業(デジタルDX)の導入促進に向けたタブレット端末の効果的な活用方法に関する研究

研究番号 研究代表者 所属 氏名

R07-Ⅰ-10

総合政策学部 教授 新田義修
共同研究者(提案団体名) 他の構成メンバー 所属 氏名
滝沢市 総合政策学部
滝沢市農業委員会
学部2年
主任主査
松原彩夏
細川直樹
研究区分一般課題 研究分野地域マネジメント
SDGs
  • 4:質の高い教育をみんなに
  • 8:働きがいも 経済成長も
  • 9:産業と技術革新の基盤を作ろう
  • 12:つくる責任 つかう責任
研究フィールド 滝沢市、矢巾町、一関市 研究協力者 株式会社スタディア・社長・鈴木学

①解決を目指す課題(何を解決するのか)
 都市近郊型農業の典型事例と言って良い稲作兼業地域であると共に戦後の入植により酪農・畜産専業地帯がある滝沢市の農業は、果樹、畑作、園芸作など多様な形態を有する地域である。この中で滝沢市農林課は、地域農業の発展のために各地域の営農計画策定の実務を果たす機関として、効率的な情報共有・事務処理が求められている。
 今後、各地域の営農計画の実質化による作業能率の向上を図るには、農林課の業務効率の向上と密接に関係する農業委員会傘下の農業委員や中核的農家のタブレット端末を含むスマート農業技術(デジタルDX)の利活用を図る必要がある。そのためには、効果的な活用モデルの提示と利用促進に必要な条件を明らかにする必要がある。

②実施方法・取組みの概要
 研究の実施方法は、タブレット端末の利活用を図るための取組と普及条件となる農業の担い手への調査となる。利活用の取組は、導入障壁(抵抗感)を下げる取組、利便性・業務効率化の実感を高める取組、将来的メリットを可視化する取組で構成される。
 次に普及要因としての分析は、アンケート、半構造化インタビュー(面接調査)、先行事例への調査からなる。特に、技術的要因として、システムの安定性、操作性、機能の充実度などが考えられる。
 これらを踏まえてタブレット端末の効果的な活用モデルの構築、農地流動化促進に向けた具体的な施策の提案、デジタルDX推進における成功要因の特定等を示す。