令和7年度 地域協働研究(ステージⅠ本格型)

産直施設における繁忙期等を中心としたPOS、ロケーションデータの活用による販売および利用者状況の可視化と予測に関する検討

研究番号 研究代表者 所属 氏名

R07-Ⅰ-09

宮古短期大学部 教授 大志田憲
共同研究者(提案団体名) 他の構成メンバー 所属 氏名
岩手県沿岸広域振興局農林部宮古農林振興センター 富士大学
宮古短期大学部
宮古短期大学部
沿岸広域振興局農林部宮古農林振興センター
沿岸広域振興局農林部宮古農林振興センター
教授
准教授
講師
技師
主任主査
岩田智
昇高茂樹
菊池護
工藤大和
吉田雅紀
研究区分一般課題 研究分野地域社会
SDGs
  • 8:働きがいも 経済成長も
  • 9:産業と技術革新の基盤を作ろう
研究フィールド 山田町 研究協力者 山田町特産品販売協同組合

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)
 沿岸地域では道の駅等の産地直売施設が多くの農業者の貴重な収入源となっているが、近年では利用者数が減少しており、経営改善が大きな課題となっている。これまでに商品開発や店内レイアウトの改善、SNSによる情報発信などを行っており、令和5年度には県大地域協働研究にて2年間における週単位売上データを用いて全体像の把握を行ったが、今後さらにその結果も活用しつつ、繁忙期等での日単位でデータ収集、利用者の属性情報や、天候等の外的要因等含めたより詳細な分析を行う必要がある。本研究成果を活用し、販売動向分析およびその予測、適切な時期のキャンペーンや商品管理、出荷対応などの経営改善を行っていく。

② 実施方法・取組みの概要
・POSデータの収集:研究者間でこれまでの研究成果、売上データの共有をし、研究年度における繁忙期等のPOSデータ収集時期、注目する農産物商品を決定する。
・POSデータのクレンジング:欠損値や整合性不備等も多いため、データの修正、整形を行う。
・分析に利用する他のデータの収集:外的要因として考えられる天候データや、ロケーションデータ(移動体通信位置情報)を取得する。
・消費行動分析の可視化:収集データから、販売状況の分析および可視化、販売予測シミュレーションを行う。過去年度の他に、研究年度のデータも並行取得し、比較検討する。
・意見交換:産地直売施設と分析結果の意見交換を行い、今後の販売促進に結び付ける。