令和7年度 地域協働研究(ステージⅠ本格型)

若者との協働による地域企業の企業価値向上に関する実証分析とモデル構築

研究番号 研究代表者 所属 氏名

R07-Ⅰ-07

総合政策学部 教授 近藤信一
共同研究者(提案団体名) 他の構成メンバー 所属 氏名
特定非営利活動法人wiz NPO法人wiz
NPO法人wiz
代表理事
コーディネーター
中野圭
八田浩希
研究区分一般課題 研究分野
SDGs
  • 4:質の高い教育をみんなに
  • 8:働きがいも 経済成長も
  • 9:産業と技術革新の基盤を作ろう
  • 11:住み続けられるまちづくりを
  • 12:つくる責任 つかう責任
研究フィールド 盛岡広域圏、大船渡市 研究協力者 一般社団法人ワカツク、NPO法人エティック

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)
 本研究で解決を目指す課題は、人口減少や若者の地域外転出による地域企業の慢性的な人手不足と、それに伴う地域経済の停滞である。岩手県大船渡市を含む気仙地域では、若者が都市部へ流出し、戻ってこない現状(いわゆる社会減)があり、地域企業において高卒・大卒の新卒採用が困難である。この影響で地域企業の新規事業や組織の成長が停滞し、若者が魅力を感じる働き方が提供できなくなるという、悪循環が生まれている。本研究は、実践型インターンシップによる若者との協働を通じて、地域企業の企業価値を高め、持続可能な組織作りを目指す。また、取り組みを通じて若者の定着を促進し、地域社会と経済の持続的な発展に寄与することを目指す。

② 実施方法・取組みの概要
 本研究では、若者との協働による地域企業の企業価値の向上を目指し、共同研究者であるNPO法人wizと連携し、実践型インターンシップを受け入れている地域企業へのインタビュー調査を実施し、インターン生が地域企業に与える影響について、企業価値向上を評価するモデルの開発を進める。また、モデル開発では、大船渡市のような地方都市の企業だけでなく、中核市に立地する企業、都市圏に立地する企業と比較及びマルチ分析を行い、モデルの開発を行う。評価モデルは、継続的かつ主体的に運用できる仕組みとして構築する。さらに、報告会等を通じて参加企業に開発した評価モデルの効果を共有し、地域一帯で実践型インターンシップの促進を目指す。