令和6年度 地域協働研究(ステージⅡ)

保育給付業務DXと標準業務モデルの検討

研究番号 研究代表者 所属 氏名

R06-Ⅱ-01

社会福祉学部 准教授 井上孝之
共同研究者(提案団体名) 他の構成メンバー 所属 氏名
北上市 群馬大学大学院教育学研究科
東北福祉大学教育学部
北上市健康こども部子育て支援課
北上市健康こども部子育て支援課
教授
准教授
課長
課長補佐
音山若穂
上村裕樹
久保田達夫
小池匠
研究区分一般課題 研究分野地域社会
SDGs
  • 3:すべての人に健康と福祉を
  • 4:質の高い教育をみんなに
  • 9:産業と技術革新の基盤を作ろう
  • 11:住み続けられるまちづくりを
  • 17:パートナーシップで目標を達成しよう
研究フィールド 北上市 研究協力者 岩手インフォメーション・テクノロジー㈱、テクノ㈱、-180ºC Design

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)

本研究では、子ども・子育て支援政策等への対応により複層的で煩雑となった基礎自治体の業務に「保育料給付申請システム」※1を導入し、その成果(業務負担の軽減と省力化)を数値化することである。このシステムの広域利用は、地政研地域協働研究ステージⅡ(令和3年〜令和4年)で開発・特許取得した※2※3システムであり大きな成果が期待できる。

さらに、北上市がこれまで進めている保育業務のDXをさらに推進するために、将来的なBPR(Business Process Re-engineering:業務プロセスの改革)を視野に入れた、子育て支援課における業務の棚卸を目指している。

② 実施方法・取組みの概要

本研究では、子育て支援課職員の業務を一定期間、複数のカメラで記録する。そのデータの分析から、「保育料給付申請システム」の有用性をシステム導入前の研究1年目と完全導入後の2年目の同時期に行い、2つのデータの比較から「保育料給付申請システム」の効果測定を行う。

この業務撮影動画データには、保育料給付申請以外の多岐に渡る子育て支援課の業務も記録されていることから、業務の内容、作業時間等の記録を整理し可視化する。この作業を通して、子育て支援課の業務プロセス(例えば、業務フローの把握、業務の効率化、意思決定の迅速化等)をアセスメントし、子育て支援課の業務の棚卸を試みる。