被災地従業員のメンタルヘルス支援による産業経済の再建

RE-04

１．解決を目指す課題
被災地の職場では、①従業員が被災者であること②被災に関わる産業の危機③復興のための過重労働という三点から従業員のメンタルヘルスの悪化が見られる。被災地の産業経済の復興という観点からも対応が求められている。
２．実施方法･取組みの概要
平成23年度平成24年度に、同じテーマで「課題解決型研究」を実施してきた。宮古地区の地域特性を踏まえコネクター・金型産業等の製造業を対象とする。実施方法は、メンタルヘルス健診を実施し、その結果をフィードバックするプロセスの中でデータを収集する。その結果を分析することにより、被災地の産業経済の再建に資するメンタルヘルスの観点からの提言を行う。これまでの取り組みから、被災地の産業現場におけるメンタルヘルス対策の課題が明らかとなった。第一に、被災により加速された過疎化高齢化による若年労働者の減少であり、第二に、指導的立場の社員の養成である。平成25年度の取り組みとしては、メンタルヘルス健診を継続実施し、その結果に基づいて①労働者への個別指導、つまり「セルフケア」と、②管理監督者研修などの事業場全体のケアにとりくむ。さらに、職場のメンタルヘルスの観点から、震災復興に関わる課題の発見とその分析を深める。今後の本研究継続への期待がコネクター・金型産業側からも強い。