被災地における交流事業への高齢者参加促進システムの有効性検証　～予約･備忘通知機能を活用して～

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被災地においてはコミュニティの再構築が大きな課題となっており、地域住民の交流の場づくりと、それを通した住民相互の関係づくりに向けた様々な取り組みが行われている。応急仮設住宅に設置されているサポートセンターでは、通所介護（デイサービス）のほかに地域交流スペースにおける各種の教室やイベントが開催されている。また、集会場では、住民組織やボランティア団体によるサロン活動などの定期的事業や、寄席などの不定期なイベントが行われている。こうした交流事業に高齢者が参加することは、生きがいを高め、健康づくりを促進し、新たな人間関係が形成されることから社会的孤立を防ぎ、互助的な支援関係も得られるなど、様々な効果が期待できる。 しかし、不定期なイベントは、被災により傷つき引きこもりがちな高齢者には周知されにくく、また、認知レベルが低下しつつある高齢者は、サロンや交流事業の日時を忘れ、参加が困難になる場合もある。 そこで本研究においては、仮設住宅等に居住する独居高齢者や高齢夫婦のみ世帯に対し、サポートセンターや集会所における事業やイベント情報をタブレットにより通知し、本人が参加希望の有無を発信し、参加希望の場合はそれぞれの生活状況や認知レベルにあわせた「備忘通知」を行うことで、高齢者の参加を促すシステムを構築する。これを運用することにより、高齢者の自立支援と孤立防止やコミュニティづくりに及ぼす有効性を検証することを目的としている。