保育施設と自治体を結ぶICTの実証的研究　－広域給付システムへの対応－

R04-Ⅱ-02

① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 　保育料は利用者の世帯所得、子どもの人数や年齢、居住する自治体の財政状況、保育利用時間等で決定される。そのため、保育施設は日々の子ども一人一人の登園・降園時刻を管理し、毎月の利用時間を自治体に報告しなければならない。これは、保育施設にも自治体にも大きな負担である。さらに、保護者の働き方によっては、他の自治体の保育施設を広域利用する場合もあり、保育施設には広域利用の自治体に対しても、同様の報告が必要となる。そこで、保育施設と自治体を結ぶ「給付請求支援システム」を盛岡広域8市町に実装し、実証研究を通してシステム導入効果の測定と検証を行い、保育業務の軽減を目指すものである。 ② 実施方法･取組みの概要 　実証研究の対象として、形態の異なる盛岡市の保育施設６施設を既に選定し、内諾済みである。研究の1年目は、盛岡市、滝沢市に給付請求支援システムを実装し、実際の作動調査や対応、チューニングを行う。そのため、研究会は毎月オンラインで実施し、システム導入前後の業務負担を調査し導入効果を測定する。さらに、2年目は盛岡広域の他の６市町にも実装し、製品化を予定している。本研究は、「H29・保育施設と自治体を結ぶICTの実践的研究（地域協働研究ステージⅠ）」の継続研究であり、研究代表者と研究協力者は、「保育給付請求業務システムの広域化」に関する特許出願を予定している（R4.2）。