地域介護福祉事業者のデジタル技術活用による介護現場の効率化と働き方改革　－社会実装を意図したPoCの実施とプロトタイプ開発－

R04-Ⅱ-01

① 解決を目指す課題(何を解決するのか) 岩手県においては2025年度までの介護職員の需給バランスは大幅に悪化し、介護人材不足が深刻化すると予想されている。このような事業環境において、介護人材の確保に向けた岩手県の取り組みの方向性としては、課題⑴介護人材の参入促進、課題⑵労働環境・処遇の改善、課題⑶専門性(資質）の向上、により介護人材の確保につなげるとしている。本研究はこのうち、課題⑵労働環境・処遇の改善の取り組みと合致するものであり、課題⑵労働環境・処遇の改善での具体的取り組みとして挙げられている、①働きやすい環境の整備、②介護職員のモチベーションの向上、③生産性の向上、をIoTやAI等のデジタル新技術で鼎立させる取り組みである。 ② 実施方法･取組みの概要 介護施設でのデジタル技術の活用は、介護現場領域におけるロボットの活用やICTによる業務の効率化とサービスの高度化に主眼がおかれていた。しかしながら、先行研究（野村総研（2020）、JA共済総研（2020））や製造業でのデジタル技術の活用状況を鑑みると、手書き文書のデジタル化や自動作成など介護事務領域（直接事務と間接事務）における業務の効率化に主眼がおかれるべきである。そこで本研究では、介護現場の事務管理部門で必要なデータを介護現場における作業データから抽出し、労務管理部門のIT化を進めた上で、AIで連携させ、1つのシステムとしてシフト表の自動作成等の新システム構築を行い、その実証研究（PoC）を行う。