自治体における包括的支援体制整備にむけた予備的研究―「ごみ屋敷」の問題を切り口として

R04-Ⅰ-31

①解決を目指す課題(何を解決するのか)
いわゆる「ごみ屋敷」世帯の住む住人においては、健康状態、住環境の悪化と、社会的孤立等の様々な問題が生じている事例が見られる。矢巾町においても、そのような世帯が見出されている。しかし、同町にはそうした状態を早期に発見し、介入するための継続的かつ組織的な支援体制が構築されていないことが課題となっている。
そのような支援体制を構築するために、福祉課、総務課、企画財政課、町民環境課、道路住宅課、健康長寿課、道路住宅課、子ども課からなる部署横断的体制がとられることになった。しかし、ごみ屋敷世帯が抱える多様な問題の解決に向けて、各関係者がどのように情報共有・支援・連携を行うかという、矢巾町独自の庁内連携の在り方が定まっていない。
②実施方法･取組みの概要
　同町で同定されている「ごみ屋敷」世帯のニーズや背景の詳細な調査・分析を行い、関係各課による支援の在り方を検討することで、矢巾町における課題中心型の庁内連携のモデルを模索する。