令和4年度 地域協働研究(ステージⅠ)
女性の社会増に向けた効果的な施策形成のための調査研究
研究番号 | 研究代表者 | 所属 | 職 | 氏名 |
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R04-Ⅰ-12 |
盛岡短期大学部 | 教授 | 松田淳(退職) | |
共同研究者(提案団体名) | 他の構成メンバー | 所属 | 職 | 氏名 |
宮古市企画部企画課地域創生交流推進室 | 宮古短期大学部 宮古短期大学部 宮古短期大学部 宮古市企画部企画課地域創生交流推進室 |
教授 講師 講師 室長 |
大志田憲 谷藤真琴 平田哲兵 中居裕美 |
研究区分 | 一般課題 | 研究分野 | 地域社会 |
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SDGs |
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研究フィールド | 宮古市 | 研究協力者 | |
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①解決を目指す課題(何を解決するのか) 人口減少を抑制し、地方の活力を取り戻していくためには、社会減に歯止めをかける必要がある。 当市では、平成27年度から令和元年度まで第1期宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、取り組みを進めてきた。第1期の計画期間が終了し、評価及び検証を行ったところ、10代から20代に転出した女性の大部分が戻ってきていないことが判明した。 人口政策において母親候補人口となる若年女性の増加は重要な要素である。したがって、20代から30代の女性を引き寄せる要因及び戻ってこない要因を分析し、他市町村の成功事例を調査しながら、宮古市における効果的な施策を研究する。 ②実施方法・取組みの概要 本研究の主たる流れは、令和3年度の協働研究において実施したアンケート調査及び研究結果に加え、宮古市から転出した方へのインタビュー等により情報を収集し、これを分析することで、転出した理由や、今後の宮古市との関係性などについてどのような意識を抱いているかを評価する。さらに、この分析結果をもとに、今後、宮古市の人口減少、特に若年女性の転出超過に歯止めをかける有効な政策を検討し、提言する。 |
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