令和4年度 地域協働研究(ステージⅠ)

人口減少地域における自治会の地域運営組織化と集落支援員の活動育成に関する研究

研究番号 研究代表者 所属 氏名

R04-Ⅰ-07

総合政策学部 准教授 役重眞喜子
共同研究者(提案団体名) 他の構成メンバー 所属 氏名
西和賀町ふるさと振興課 総合政策学部
西和賀町ふるさと振興課
西和賀町ふるさと振興課
講師
課長
特命主幹
三好純矢
真壁一男
高橋勉
研究区分一般課題 研究分野地域マネジメント
SDGs
  • 8:働きがいも 経済成長も
  • 9:産業と技術革新の基盤を作ろう
  • 11:住み続けられるまちづくりを
  • 12:つくる責任 つかう責任
  • 15:陸の豊かさも守ろう
研究フィールド 西和賀町 研究協力者 一般社団法人いわて圏

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)
人口減少と高齢化が急速に進む西和賀町にあっては、住民の「生活の質」を保ち、安心して暮らし続けられる地域を将来に向けて維持していくためには、地域自治組織(自治会)の基本的集落機能の維持・強化が最も重要な課題の一つとなっている。 町では、2021年3月に地域づくり組織条例を制定し、今年4月から新たに集落支援員を配置することとしており、自治会との結節点となって地域づくり活動を展開することが求められているが、そのための能力開発、人材育成が喫緊の課題となっている。
② 実施方法・取組みの概要
集落支援員には、地域との緊密な連携により地域づくり組織(自治会)の基本的集落機能を維持・強化することが期待されているが、新たに旧小学校区ごとに配置される6名の集落支援員には、当初は特別な専門性があるわけではなく、集落機能の現状に対する理解はもとより、住民との関わり方、話し合いの進め方などに対する必要な知識の習得と能力開発が必要になっている。
 本研究では、集落支援員が自治会等の関係者と円滑に連携して活動を展開していけるようにするため、研修カリキュラムの作成・実施及び理解共有の場づくり、効果的な活動のプログラム化を行い、その効果と課題を検証する。

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