令和3年度 地域協働研究(ステージⅠ)

岩手県内市町村の2050年カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ策定

研究番号 研究代表者 所属 氏名

R03-Ⅰ-25

総合政策学部 准教授 平井勇介
共同研究者(提案団体名) 他の構成メンバー 所属 氏名
特定非営利活動法人環境パートナーシップいわて 総合政策学部
NPO法人環境パートナーシップいわて
教授
専務理事
渋谷晃太郎
佐々木明宏
研究区分一般課題 研究分野地域マネジメント
SDGs
  • 7:エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 11:住み続けられるまちづくりを
  • 12:つくる責任 つかう責任
  • 13:気候変動に具体的な対策を
  • 17:パートナーシップで目標を達成しよう
研究フィールド 県全域 研究協力者 日本ファシリテーション協会・フェロー・徳田太郎

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)
国の2050年カーボンニュートラルや県の実質排出ゼロ実現に向け、再生可能エネルギー地産地消型で地域経済成長にも資する新たな地域発展モデルを岩手県において確立することを目指す。そのためにまずは、県内市町村の意識や現状認識に関する基礎調査等を行い、それぞれの課題解決に向けたシナリオを提示する。
ア)2050年ゼロカーボンシティ表明市町村:ゼロカーボンシティ表明市町村であっても、具体的なロードマップを策定している市町村は久慈市などごく少数である。このため、これらの市町村の現状把握やロードマップ作成に係る課題抽出をヒアリング調査等により行うとともに、課題解決シナリオに係る先進事例調査等を行う。
イ)ア)以外の市町村:ゼロカーボンシティ未表明市町村について、背景や表明への意向、県が取組む場合の連携可能性等についてアンケート調査等を実施して現状を整理する。
② 実施方法・取組みの概要
ア)ゼロカーボン表明市町村調査:ロードマップ策定に係る市町村のCO2排出量・吸収量、再生可能エネルギーポテンシャル、地域新電力会社等関係者の有無等に係る現状把握、課題等調査を行う。
イ)ゼロカーボン未表明市町村調査:ゼロカーボン未表明市町村の背景や意向に係る調査を行う。
ウ)ゼロカーボンシティ実現ワークショップの開催:今後それぞれの自治体において事業を推進するために更に必要な情報やオプションを検討するために、主に自治体関係を対象にしたワークショップを実施する。
エ)全国への情報発信と関係者との意見交換:全国で地域循環共生圏づくりに向け取組を進めるため関係者とネットワークや本研究へのフィードバックを目的として関係学会等への情報発信、意見交換を行う。

研究成果報告書岩手県立大学機関リポジトリへ 研究概要(PDF)ダウンロード