平成27年度計画

地域の中核人材育成と活力創出に貢献する大学へ

 平成27年度は、第二期中期目標期間の5年目です。岩手県立大学では、平成23年度から平成28年度まで6年間の「中期目標」に基づいた「中期計画」および、「各年度計画」に沿って大学運営を行っています。

 中期目標は学生目線に立った「学生を主人公とした教育」、地域目線に立った「岩手の活力を創出する研究・地域貢献」という基本姿勢のもと、地域の中核人材育成と活力創出に貢献する大学を目指すものです。

 教育においては「学生の「志」を高める大学」、研究・地域貢献・国際交流においては「地域から頼られる大学」、大学業務運営においては「効率的・機動的な大学運営」の3つを基本目標とし、開学時の使命を再認識しつつ大学を取り巻くさまざまな環境変化を見据えながら、教育、研究、地域貢献についての取組みを行っていきます。

第二期中期目標

地域の中核人材育成と活力創出に貢献する大学

<基本姿勢>
学生を主人公とした教育
岩手の活力を創出する研究・地域貢献

第二期中期計画における「6つの重点計画」と「全学共通計画」

 第二期中期目標達成のための中期計画は、緊急性、重要性、継続性が特に高い「6項目の重点計画」と、重点計画を展開するために全学をあげて取り組む「全学共通計画」から成っています。

6項目の重点計画と主な取組みのイメージ図 平成23年度からの6年間で中期目標を達成

平成27年度計画において重点的に取り組む事項

① 目的意識や学習意欲の高い入学志願者の確保

  • キャンパス体験事業等の実施による志願者確保に向けた取組の推進
  • 被災学生の経済的支援の継続
  • 大学院入学料免除制度等を活用した大学院定員充足の取組の推進

② 体系的で一貫性のある教育プログラムの充実

  • 地域創造学習プログラムの実施等による地域を志向した教育の推進・拡充
  • 高等教育推進センターを中心とした基盤教育カリキュラム改革の推進
  • 学習の成果の評価方法の確立に向けた検討
  • ゲストハウス(仮称)の利活用の周知や留学生増加に向けた日本語プログラム再構築等による海外の大学との学術交流、学生交流の推進

③ 就業力育成による就職率維持と県内就職の促進

  • 学生の県内定着に向けて、県内企業や病院等を対象とした就職説明会等の取組を強化
  • 就業力の外部テスト(PROGテスト)の検証とIPU-Eマップ(※4)との関連性を確認
  • 東北地域の大学間連携によるインターンシップの機会拡大
  • 新たな公務員対策講座の実績を踏まえた公務員試験対策の強化

④ 地域に評価される研究の推進と県民への公表

  • 研究成果発表会の開催等による研究成果の積極的かつ効果的な公表
  • 震災復興をはじめとする地域課題に対応した研究の推進
  • 外部資金の獲得の推進

⑤ 産学公連携事業の強化とシンクタンク機能の発揮

  • 地域政策研究センターにおける学部横断的な震災復興加速化プロジェクト研究の推進と「地方創生支援チーム」の設置による自治体との連携強化
  • いわてものづくり・ソフトウェア融合テクノロジーセンターにおける共同研究の推進
  • 滝沢市IPUイノベーションパーク構想推進に向け、教育面における企業との連携強化
  • 各学部の専門領域を生かした地域課題の解決に向けた取組の推進

⑥ 理念及び目的の実現に貢献する意欲的な教職員の育成

  • FD(ファカルティ・ディベロップメント)とSD(スタッフ・ディベロップメント)を融合させたセミナーの実施
  • サバティカル制度の計画的かつ効果的な運用
  • 教員業績評価の見直し
  • 人材育成ビジョン&プランに基づく事務職員のキャリア形成支援や研修の充実

column3:岩手県立大学の内部質保証の取り組み

 本学では、岩手県から提示された6年間の「第二期中期目標」に対応した、「中期計画」及び「年度計画」を部局ごとに策定し、これらの計画を軸に内部質保証システムを構築しています。当年度の「年間計画」は、部局ごとに前年度末に策定し(Plan)、実行します(Do)。当年10月頃に、当該計画の進捗状況を確認するため、各部局長と学長以下大学執行部とのヒアリングを実施します(Check)。その結果をもとに、部局ごとに当年度の課題や改善策を次年度の「年度計画」に反映させています(Action)。このPDCAプロセスを毎年行うことで、業務運営の評価と改善を不断に実施する体制を整えています。

 本学では、このプロセスの過程で「業務実績報告書(以下、報告書)」をとりまとめ、自己点検・評価を実施しています。この報告書は、各学部の自己点検評価組織と、学長が委員長を務める「公立大学法人岩手県立大学評価委員会」及びその下に設置している「自己点検・評価部会」が連携して作成し、この報告書をもとに、設置団体である岩手県が設置する「岩手県地方独立行政法人評価委員会」の外部評価(「法人評価」)を受けています。

 また、本学の内部質保証の取り組みの特徴として、大学が7年に1度受審することとされている「認証評価」の評価項目を、中期計画の中に盛り込んでいることが挙げられます。これにより、毎年度「法人評価」を実施することで、7年に1度の「認証評価」に係る自己点検を毎年継続的に実施できる体制となっています。

  • ※1…いわてものづくり・ソフトウェア融合テクノロジーセンター
  • ※2…授業内容や方法改善に向けた取組み。Faculty Development
  • ※3…大学運営に関わる事務職員等の資質向上に向けた取組み。Staff Development
  • ※4…学生が自らの経験を根拠に、自分自身の就業力を評価、可視化する一連の取組み