2　最高管理責任者は、前項の責務を遂行するに当たり、必要に応じて統括管理責任者に指示を与えるものとする。

3　最高管理責任者は、統括管理責任者が責任を持って研究活動上の不正行為の防止並びに研究費の運営及び管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

2　統括管理責任者は、前項の責務を遂行するにあたり、必要に応じて、部局責任者に指示を与えるものとする。

3　統括管理責任者は、本学における研究活動上の不正行為の防止並びに研究費の適正な運営及び管理のために、第7条に規定する不正防止計画の実施状況をモニタリングするとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。

2　部局責任者は、統括管理責任者の指示の下、研究費の運営及び管理に関わる研究倫理推進責任者として、次の各号の役割を担う。

3　部局責任者は、研究倫理教育責任者として、研究活動に関わる者を対象に研究倫理教育を実施する。

2　職員等は、この規程及びこの規程に基づく部局責任者の指示に従わなければならない。

2　不正防止計画推進部署は、不正防止計画の推進に関する業務を行う。

2　通報は、電話、電子メール、ファクシミリ、文書又は面会の方法により、通報窓口に行うものとする。

3　通報は、原則として実名によるものとし、研究活動上の不正行為を行ったとする職員等又は研究グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする合理的理由が示されていなければならない。

2　通報窓口の担当以外の本学の職員等が通報を受けたときは、速やかに通報窓口に連絡し、又は当該通報者に対し通報窓口に通報をするように助言するものとする。

3　通報窓口の職員は、通報内容及び通報者の秘密を守るため、通報を受け付ける場合は、個室での面談の実施又は電話若しくは電子メール等を通報窓口の担当職員以外が閲覧できないような措置をとるなど、適切な方法を講じなければならない。

4　通報の意思を明示しない相談について、通報の意思表示がなされない場合には、その内容に応じ、通報に準じた取扱いをすることができる。

2　報道機関、学会等の研究者コミュニティ、その他の機関から研究活動上の不正行為の疑いが指摘された場合は、その内容に応じ、実名による通報に準じて取り扱うものとする。

3　インターネット上に研究活動上の不正行為の疑いが掲載されている場合は、その内容に応じ、実名による通報に準じた取扱いをすることができる。

2　統括管理責任者は、予備調査を行うため、必要に応じて職員等その他必要と認められる者からなる予備調査委員会を設置することができる。この場合において、予備調査委員会は、統括管理責任者が指名するものを委員として組織するものとする。

3　予備調査は、対象となる部局等に対して関係資料の提出、事実の説明その他必要な書類等の提出を求めるとともに、必要に応じて関係者のヒアリングを行うことにより、実施するものとする。

4　統括管理責任者は、通報がなされる前に取り下げられた論文等に対する調査を行う場合は、取り下げに至った経緯・事情を含め、研究活動上の不正行為の問題として調査すべきものか否かを検討のうえ、判断するものとする。

5　統括管理責任者は、通報を受理した日から起算して概ね30日以内に予備調査の結果を最高管理責任者に報告する。

2　統括管理責任者は、前項により本調査を実施することを決定した場合は、速やかに最高管理責任者に報告するとともに、資金配分機関及び文部科学省に対して通知する。この場合において、被通報者が本学以外の機関に所属しているときは、当該研究機関に対しても本調査を実施する旨通知するものとする。

3　統括管理責任者は、第1項により本調査を実施することを決定した場合は、通報者及び被通報者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。

4　統括管理責任者は、第1項により本調査を実施しないことを決定した場合は、その理由を付して通報者に通知する。この場合、予備調査に係る資料等を保存し、当該事案に係る配分機関及び通報者の求めに応じて開示することができる。

5　本調査は、第1項による本調査の実施が決定された日から起算して概ね30日以内に開始するものとする。

2　統括管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の所属、職及び氏名を通報者及び被通報者に通知する。

3　前項の通知を受けた通報者及び被通報者は、当該通知を受けた日から起算して14日以内に書面により統括管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議申し立てをすることができる。

4　前項の異議申し立てがあった場合、統括管理責任者は、異議申し立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申し立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。

5　調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等についての調査を実施する。

6　調査委員会は、指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査、関係者のヒアリング及び再実験の要請等により本調査を行う。なお、研究費の不正使用に係る事案のときは、各種伝票、証拠書類、申請書等の関係書類の精査及び関係者のヒアリング等により本調査を行う。

7　調査委員会は、再実験等により再現性を示すことを求める場合又は被通報者からその申出があった場合は、それに要する機会(機器、経費等を含む。)を保障するものとする。ただし、被通報者により同じ内容の申出が繰り返して行われた場合において、それが当該事案の本調査の引き延ばしを主な目的とするものであると調査委員会が判断するときは、当該申出を認めないものとする。

8　調査委員会の本調査に対し、通報者、被通報者その他当該通報事案に関係する者は、誠実に協力しなければならない。

2　調査委員会は、証拠となる資料、関係書類等の入手が困難な場合又は隠蔽が行われるおそれがある場合には、必要最小限の範囲で通報された事案に係る研究活動の停止、本調査事項に関連する場所の一時閉鎖又は機器及び資料等の保全措置をとることができる。この場合において、当該措置をとるに当たっては、当該部局責任者にその旨通知するものとする。

3　調査委員会は、前2項の措置に影響しない範囲内であれば、被通報者の研究活動を制限しないものとする。

2　本調査において、被通報者が通報に関する研究費の不正使用に係る疑惑を晴らそうとする場合は、当該研究費の使用が適正な方法及び手続に則って行われたことを、証拠となる資料及び関係書類等を示して説明しなければならない。

3　調査委員会は、前2項の説明責任の程度について、研究分野の特性又は関係書類等の保存状況等に応じて、判断するものとする。

2　調査委員会は、前項に規定する認定に当たり、被通報者の自認を唯一の証拠として研究活動上の不正行為と認定することはできない。

3　調査委員会の調査において、研究活動上の不正行為(研究費の不正使用を除く。以下この項において同じ。)に関する証拠が提出された場合には、被通報者の説明及びその他の証拠によって、研究活動上の不正行為であるとの疑いが覆されないときは、研究活動上の不正行為と認定される。

4　調査委員会は、第1項に規定する認定において、研究活動上の不正行為が行われたものと認定したときは、その内容、研究活動上の不正行為に関与した者及びその関与の度合を併せて認定するものとする。

5　調査委員会は、第1項に規定する認定において、研究費の不正使用が行われたものと認定したときは、その内容、研究費の不正使用に関与した者及びその関与の度合、不正使用された研究費の額を併せて認定するものとする。

6　調査委員会は、第1項に規定する認定において、研究活動上の不正行為が行われなかったと認定した場合で、本調査を通じて通報が悪意(被通報者を陥れるため若しくは被通報者が行う研究を妨害するため等、専ら被通報者に何らかの損害を与えること又は被通報者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。以下同じ。)に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。この場合において、当該認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。

7　統括管理責任者は、調査委員会が第1項の規定に基づき認定をしたときは、直ちに最高管理責任者にその内容を報告する。

2　最高管理責任者は、通報がなされる前に取り下げられた論文等に係る本調査で、研究活動上の不正行為があったと認定されたときは、取り下げなど職員等が自ら行った善後措置並びにその措置をとるに至った経緯及び事情等を前項の通知に付すものとする。

3　最高管理責任者は、悪意に基づく通報との認定があった場合において、通報者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、不服申立ての趣旨が調査委員会の構成等、その公正性に係るものであるときは、その理由を付して最高管理責任者に対して不服申立てを行うものとする。

3　最高管理責任者は、前項の不服申立てがあった場合は、不服申立ての対象となった調査委員会委員に代えて、他の者に審査を行わせることができる。

4　統括管理責任者は、不服申立てがあった場合は、調査委員会において、当該不服申立ての審査を行う。

5　統括管理責任者は、研究活動上の不正行為があったと認定された場合に係る被通報者による不服申立てがあった場合は、直ちに最高管理責任者に報告するとともに、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを調査委員会に諮り、速やかに決定する。

6　統括管理責任者は、前項の不服申立てについて、再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告するとともに、当該申立てを行った者(以下「申立者」という。)に通知する。この場合において、当該不服申立てが当該事案に係る認定の引き延ばし又は認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、統括管理責任者は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。

7　統括管理責任者は、再調査を行う決定をした場合は、直ちに最高管理責任者に報告するとともに、当該申立者に通知し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。この場合において、その協力が得られないときは、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。

8　統括管理責任者は、前項後段の場合においては、直ちに最高管理責任者に報告するとともに、当該申立者に対して当該決定を通知する。

9　統括管理責任者は、被通報者から研究活動上の不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、通報者に通知し、最高管理責任者は、当該資金配分機関及び文部科学省に通知するものとする。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。

10　統括管理責任者は、再調査を開始した場合は、概ね50日以内に、調査委員会において先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するとともに、当該結果を被通報者及び通報者に通知し、最高管理責任者は、当該資金配分機関及び文部科学省に通知するものとする。

11　統括管理責任者は、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあった場合は、最高管理責任者に報告するとともに被通報者に通知し、最高管理責任者は、通報者が所属する機関並びに当該資金配分機関及び文部科学省に通知するものとする。

12　統括管理責任者は、前項の申立てについては、概ね30日以内に調査委員会において再調査を行い、その結果を最高管理責任者に報告するとともに、当該結果を通報者及び被通報者に通知し、最高管理責任者は、通報者が所属する機関並びに当該資金配分機関及び文部科学省に通知するものとする。

2　最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。この場合において、公表する内容は、研究活動上の不正行為は行われなかったこと(論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、そのことを含む。)、被通報者の所属、職及び氏名、調査委員会委員の所属、職及び氏名並びに調査の方法及び手順等が含まれるものとする。

3　最高管理責任者は、悪意に基づく通報の認定がされたときは、通報者の所属、職及び氏名並びに悪意に基づく通報と認定した理由を公表する。

4　最高管理責任者は、通報等の受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を資金配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。

2　最高管理責任者は、資金配分機関から、被通報者の当該研究費の支出停止命令を命ぜられた場合は、必要な措置を講ずる。

2　被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して14日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。

3　最高管理責任者は、被認定者が第1項の勧告に応じない場合は、その事実を公表する。

2　最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったと認定された場合は、当該事案において研究活動上の不正行為が行われなかった旨を調査関係者に対して周知する。この場合において、当該事案が調査関係者以外に漏洩しているときは、調査関係者以外にも周知する。

3　前2項に規定するもののほか、最高管理責任者は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講ずるものとする。

4　最高管理責任者は、通報が悪意に基づくものと認定された場合で、通報者が本学以外の機関に所属する者であるときは、当該者の所属する機関に対して適切な処置を行うように求めることができる。

2　最高管理責任者は、前項の内申に基づき、部局責任者に対して、是正措置等を講ずる旨を命じるものとする。

3　部局責任者は、前項により命じられた是正措置等を講じたときは、当該是正措置等の内容及び是正結果等を最高管理責任者に報告するものとする。

4　最高管理責任者は、前項の報告があったときは、統括管理責任者に通知するものとする。

5　統括管理責任者は、第1項の是正措置等を講じたとき又は前項の通知があったときは、通報者及び当該資金配分機関に対し、是正措置等の結果を通知するものとする。

2　理事長は、前項により懲戒を行ったときは、最高管理責任者に通知し、最高管理責任者は、当該資金配分機関に対してその内容等を通知するものとする。

2　最高管理責任者は、当該通報に係る事案が漏洩した場合は、通報者及び被通報者の了解を得た上で、調査中にかかわらず当該通報に係る事案について公に説明することができる。ただし、通報者又は被通報者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。

3　統括管理責任者は、通報者及び被通報者に通知をするときは、通報者、被通報者及び当該調査に協力した者等の人権、プライバシー等を侵害することのないように配慮しなければならない。

2　部局責任者は、通報をしたことを理由として、当該通報者の職場環境等が悪化することのないように、適切な措置を講じなければならない。

2　内部監査は、最高管理責任者が指名する職員等が実施するものとする。

3　内部監査の実施にあたっては、監事及び会計監査人との連携を図るものとする。

この規程は、平成19年11月8日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年3月11日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。