2　前項の届け出は、前年度において届け出た納付方法を変更しない場合は、これを要しない。

2　入学料の減免は、本学又は本学大学院の学生が次の各号のいずれかに該当する場合に行うことができる。

3　第1項第1号に定める授業料の減免及び前項第1号に定める入学料の減免(以下「大学等修学支援法に基づく授業料等の減免」という。)については、大学等修学支援法、大学等における修学の支援に関する法律施行令(令和元年政令第49号。以下「政令」という。)及び省令等の定めるところにより行う。

2　前条第1項第2号の規定により減免を行う授業料の額は、減免を申請した期に納付すべき授業料の全額から、前条第1項第1号、第3号、第4号及び第5号の規定による減免額を控除した残額とする。ただし、当該年度における授業料減免申請の総額が予算を超えた場合又は超えることが明らかな場合は、理事長は役員会議の議を経て、当該年度における授業料の減免の額を別に定めることができる。

3　前条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当するときは、授業料の年額の12分の1に相当する額に留学若しくは休学の開始日又は除籍された日の属する月の翌月(留学若しくは休学の開始日又は除籍された日が月の初日の場合は当該月)から、留学又は休学にあっては復学した日の属する月の前月まで、除籍にあっては前期又は後期が終了する日の属する月までの月数を乗じて得た額とする。

4　前条第1項第5号の規定により減免を行う授業料の額は、当該期に納付すべき授業料の全額、半額、4分の1の額又はその他の額のいずれかの金額とし、理事長が別に定める。ただし、前条第1項第1号の規定による減免と重複して申請がなされた場合に減免を行う授業料の額は、第1項による減免額を控除した残額とする。

5　前条第2項第1号の規定により減免を行う入学料の額は、別表第1の入学料の区分における中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。ただし、前条第2項第3号の規定による減免と重複して申請がなされた場合は、第7項に定める減免額を控除した残額を対象とし、政令第2条が定める区分に応じて減免額を定める。

6　前条第2項第2号、第4号及び第5号の規定により減免を行う入学料の額は、規則別表に定める全額とする。

7　前条第2項第3号の規定により減免を行う入学料の額は、規則別表の備考1に定める県内の住民にあっては135,400円、その他の住民にあっては203,000円とする。

2　大学等修学支援法に基づく授業料及び入学料の減免の期間は、政令第3条で定める月数を限度とする。

2　前項の規定に基づき授業料の納付期限を変更し、又は分割して納付させる場合の納付期限は、前期にあっては9月30日、後期にあっては3月31日以前の日で理事長が別に定める日とする。

3　授業料を分割して納付させる場合の分割の回数は、6回を限度とする。

2　第6条第1項第2号の規定に基づき授業料の減免を受けようとする者又は第9条第1項の規定に基づき授業料の納付期限を変更し、若しくは授業料を分割して納付しようとする者(当該者が同項第3号の規定に該当する場合にあっては、当該者の学資を主として負担している者)は、授業料減免等申請書(様式第1号)に家庭状況調査書(様式第2号)、その他特に理事長が必要と認める書類を添え、原則として、次に掲げる授業料の区分に応じて、当該各号に掲げる期日までに理事長に提出しなければならない。

3　第6条第2項第2号から第4号までの規定に基づき入学料の減免を受けようとする者は、入学料減免申請書(第2号又は第4号の規定に基づく場合は様式3―1号。第3号の規定に基づく場合は様式第3―2号)を別に定める期日までに理事長に提出しなければならない。

2　理事長は、大学等修学支援法に基づく授業料及び入学料の減免を受けている者について、省令第13条第1項による適格認定における収入額・資産額等の判定の結果、大学等修学支援法に基づく授業料及び入学料の減免の額を変更すべきと認めるときは、当該減免の額を変更する。

3　理事長は、第6条第1項第3号から第5号まで、同条第2項第2号から第5号まで及び前項のいずれかに該当する者があるときは、減免を行う授業料及び入学料の額を決定又は変更し、当該者又は当該者の学資を主として負担している者に通知するものとする。

2　前項の取消しは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる日に遡及して行うものとする。

3　理事長は、大学等修学支援法に基づく授業料等の減免の認定を受けた者の成績が別表第2に定める警告の区分に該当すると認めるときは、学業成績が不振である旨の警告を行い、大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の適格認定における学業成績の判定結果通知(警告)(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

2　理事長は、前項の規定により減免の認定の効力が停止された者から大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の停止の解除(支援の再開)申請書(様式第12号)が提出され、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるときに該当すると認めるときは、当該減免の停止を解除するものとする。

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規程の施行前にした平成17年度の授業料の納付方法の届出及び県立大学の授業料等の免除等に関する規則(平成10年岩手県規則第37号)第11条の規定による授業料の納付方法の特例等の申請は、それぞれこの規程の第3条及び第10条によりしたものとみなす。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。ただし、様式第2号の改正規定は平成18年2月17日から施行する。

この規程は、平成20年2月6日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年5月26日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年3月31日から施行する。

この規程は、令和3年3月16日から施行する。

この規程は、令和4年2月24日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和6年3月22日(決裁日)から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和2年10月1日から令和5年9月30日までの間に、適格認定における学業成績の判定(大学等における修学の支援に関する法律施行規則(令和元年文部科学省令第6号。以下「省令」という。)第12条に規定する適格認定における学業成績の判定をいう。以下同じ。)の結果、この規程による改正前の公立大学法人岩手県立大学の授業料等の納付方法及び減免に関する規程(以下「改正前の規程」という。)別表第2廃止の項第4号に掲げる基準に該当したことにより授業料等減免対象者としての認定を取り消された者(同時に同項第1号から第3号までに掲げる基準のいずれかに該当した者及び同時に同表警告の項第1号又は第3号に掲げる基準に該当した者を除く。)が、当該適格認定における学業成績の判定に係る学年(同条に規定する短期大学等に在学する者にあっては、学年の半期。以下同じ。)の次の学年の学業成績(以下「再認定のための学業成績」という。)が同表の廃止及び警告の区分のいずれにも該当しない場合において、再認定のための学業成績の判定に係る学年の次の学年において、省令第10条第1項に規定する選考を受けようとするときは、同項第1号及び第8号の規定は、適用しない。

3　前項の選考を行う場合には、再認定のための学業成績が、この規程による改正前の規程別表第2に定める基準に該当しないことをもって、省令第10条第2項第2号に掲げる基準を満たしたものとみなす。