2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合にあっては、授業料、聴講料、研究料、入学検定料及び入学料(以下「授業料等」という。)の全部又は一部を徴収しない。

3　本学に受託研究員又は民間等共同研究員を派遣するものは、研究料を納付しなければならない。

4　授業料等の額は、別表に掲げるとおりとする。

5　本学の学部において、出願書類等による選抜(以下「第1段階目の選抜」という。)を行い、その合格者に限り学力検査等による選抜(以下「第2段階目の選抜」という。)を行う場合の入学検定料の額は、前項の規定にかかわらず、第1段階目の選抜に係る額は4,000円とし、第2段階目の選抜に係る額は13,000円とする。

2　前項の規定による授業料は、前期にあっては5月、後期にあっては10月に納付しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、経済的理由その他の特別の理由があると認められる者については、納付期限を変更し、又は分割して納付させることができる。

2　長期履修期間の短縮(以下「短縮」という。)が認められた者の授業料の年額は、短縮後の期間に応じて前項の規定により再計算した額(当該額に10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)とし、再計算した額から短縮が認められる前の額を控除した額に、短縮が認められた年度以前に長期履修期間の年数を乗じて得た額を、短縮を認めるときに納付するものとする。

3　在学途中から長期履修期間を認められた者又は長期履修期間の延長を認められた者の授業料の年額は、標準修業年限に相当する期間内に納付すべき授業料の総額から、在学した期間に納付すべき授業料の額を控除した額を、長期履修期間で除した額(当該額に10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)とする。

4　長期履修学生の在学中に授業料が改正された場合には、改正後の授業料の額により再計算を行うものとする。ただし、標準修業年限以降の改正による再計算は行わない。

5　長期履修学生については、原則として、前条第3項による授業料の納付方法の特例及び第14条第1項による授業料の免除は適用しない。ただし、その他の特別な理由による場合については、この限りでない。

6　長期履修期間を終了した後も在学する場合の授業料の年額は、第2条第4項の規定によるものとする。

2　前項の規定による授業料は、入学をした日の属する月に納付しなければならない。

2　納付時期経過後に入学又は研究期間の延長(以下「入学等」という。)を許可された研究生及び特別研究学生は、入学等をした日の属する期の研究に係る研究料については、前項の規定にかかわらず、入学等をした日の属する月に納付しなければならない。

2　民間等共同研究員の共同研究の期間が複数年度にわたるときは、翌年度以降に係る研究料の年額は、それぞれ当該年度の4月に納付しなければならない。

2　学位論文審査料の額は、1件につき57,000円とする。

3　学位論文審査料は、博士の学位論文を提出する際に納付しなければならない。

2　寄宿舎料の額は、月額4,300円とする。

3　寄宿舎料は、寄宿舎に入舎した日の属する月から退舎する日の属する月まで毎月その月の分を納付しなければならない。ただし、休業期間中の分は、休業期間前に納付しなければならない。

2　理事長は、大学院の博士後期課程に別に定める標準修業年限以上在学し、必要な研究指導を受けて退学した者が、当該退学の日の翌日から起算して1年以内に博士の学位論文を提出したときは、学位論文審査料を免除することができる。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　平成13年3月31日において現に在学し、同年4月1日以降引き続き在学している者に係る授業料の額については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年2月16日から施行する。

1　この規則は、平成23年5月9日から施行する。

2　この規則による改正後の公立大学法人岩手県立大学の授業料等に関する規則附則第3項の規定による入学料の免除については、平成23年4月1日以降に入学する者に係る入学料から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月23日から施行し、改正後の公立大学法人岩手県立大学の授業料等に関する規則の規定は、平成27年4月1日以降に入学する者から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年9月1日から施行する。

この規則は、令和2年3月19日から施行する。