令和3年度 地域協働研究(ステージⅠ)

地域介護福祉事業者での新技術を活用した介護現場の効率化と働き方改革-社会実装を意図したモデル構築とその検証-

研究番号 研究代表者 所属 氏名

R03-Ⅰ-17

総合政策学部 准教授 近藤信一
共同研究者(提案団体名) 他の構成メンバー 所属 氏名
①岩手県県北広域振興局
②社会福祉法人いつつ星会
③株式会社航和
社会福祉学部
ソフトウェア情報学部
県北広域振興局二戸保健福祉環境センター
県北広域振興局二戸地域振興センター
社会福祉法人いつつ星会
株式会社航和
教授
准教授
主査
主事
相談員
介護部長
宮城好郎
植竹俊文
小田島亜希子
久慈祥史
中田悠
森喬一郎
研究区分一般課題 研究分野地域社会
SDGs
  • 3:すべての人に健康と福祉を
  • 5:ジェンダー平等を実現しよう
  • 8:働きがいも 経済成長も
  • 9:産業と技術革新の基盤を作ろう
  • 11:住み続けられるまちづくりを
  • 12:つくる責任 つかう責任
研究フィールド 二戸市、一戸町、九戸村、軽米町、洋野町、久慈市、野田村、普代村、八幡平市、岩手町、葛巻町、盛岡市、滝沢市、雫石町、矢巾町、紫波町 研究協力者 (株)アイオーティードットラン(IoT.Run)・取締役COO・櫻井洋美、(株)イーアールアイ・代表取締役・水野節郎、岩手インフォメーション・テクノロジー(株)・代表取締役・阿部考志、(株)CRC・R&Dセンター・及川剛、(株)想画・代表取締役・田中統蔵、(株)日本生工技研・東京営業部・森田拓也、NDソフトウェア(株)・戦略マーケティング部営業企画課長・迫田武志

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)
岩手県においては2025年度までの介護職員の需給バランスは大幅に悪化し、介護人材不足が深刻化すると予想されている。このような事業環境において、介護人材の確保に向けた岩手県の取り組みの方向性としては、課題⑴介護人材の参入促進、課題⑵労働環境・処遇の改善、課題⑶専門性(資質)の向上、により介護人材の確保につなげるとしている。本研究はこのうち、課題⑵労働環境・処遇の改善の取り組みと合致するものであり、課題⑵労働環境・処遇の改善での具体的取り組みとして挙げられている、①働きやすい環境の整備、②介護職員のモチベーションの向上、③生産性の向上、をIoTやAI等のデジタル新技術で鼎立させる取り組みである。
② 実施方法・取組みの概要
介護施設でのデジタル技術の活用は、介護現場領域におけるロボットの活用やICTによる業務の効率化とサービスの高度化に主眼がおかれていた。しかしながら、先行研究(野村総研(2020)、JA共済総研(2020))や製造業でのデジタル技術の活用状況を鑑みると、手書き文書のデジタル化や自動作成など介護事務領域(直接事務と間接事務)における業務の効率化に主眼がおかれるべきである。
そこで本研究では、介護現場の事務管理部門で必要なデータを介護現場における作業データから抽出し、労務管理部門のIT化を進めた上で、AIで連携させ、1つのシステムとしてシフト表の自動作成の新システムを本研究のプロトタイプとして開発していきたい。

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