保育施設と自治体を結ぶＩＣＴの実証的研究

H29Ⅰ24

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)
本研究は認可保育所、認定こども園（以下、保育施設）を対象とした実証的研究である。保育施設は月毎の利用状況を自治体に報告し、自治体は保育施設から報告された資料を元に実績を整理する。この作業に関する保育施設の現状は、保育業務支援システムを導入し一括管理できる保育施設もあれば、表計算ソフトで自主管理したり、全て手計算であったりと、保育施設によってばらつきが大きい。自治体への報告も、メール添付からFAX送信まで様々である。そこで本研究では、保育施設から自治体への報告作業に焦点をあて、インターネット環境があれば、全ての保育施設を自治体へシームレスに連携できるシステムを実装し実証的に検証する。（291字）
② 実施方法･取組みの概要
対象とする地域は、盛岡広域の保育施設を予定している。実装対象は全ての保育施設であり、インターネット環境が整っていれば全ての保育施設が対象である。次年度4月より新保育所保育指針、新認定こども園教育保育要領がスタートする。すでに、改定後の新指針、新要領は示された。現在保育施設では、次年度のカリキュラム改定のために、新指針、新要領の正しい理解や解釈の場が求められている。そこで、新指針、新要領の学習の機会を設け、保育施設には速やかな新指針、新要領を促すとともに、参加保育施設の中から、実装実験を積極的に希望する保育施設に協力を依頼し、当該自治体にも協力を求める。