岩手県被災沿岸地域の水産業復興に向けた持続可能な協業化の成立要件に関する検討

RI-02

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)
本研究の目的は、被災地域の水産業復興に向けた協業化の推進に取り組むため、その実態を把握し、協業化の成立要件を明らかにすることである。これにより、持続可能な協業化への政策提言を行うことを目指す。国や県では、水産業復興に向けて、グループ単位で生産活動を行う協業化や共同化が推進されている。だが、被災地域では、協業化を積極的に捉えている地域がある一方で、協業化に対して抵抗がある地域や復興の為の一時的な措置として協業化を導入するなど、必ずしも積極的な姿勢であるとは言えない。本研究では、小規模漁業者の沿岸漁業（養殖業含む）に焦点を当て、協業化における効率性ならびに収益性の向上に寄与する方策を提言する。
② 実施方法･取組みの概要
本研究は、理論研究およびフィールド調査の二本立てである。理論研究では、主に取引費用理論の枠組みを用いて、取引費用の削減という視点から「協業化の有効性」を提示する。取引費用においては代理変数を用いて測定を行う。一方、調査研究では、水産業における協業化の実態を把握するため、岩手県沿岸部の水産業従事者に、聞き取り調査を行う。事前に依頼状・質問表を作成し、半構造化インタビューを実施する予定である。聞き取り調査では、協業化を行っている事例と単独で経営を行っている事例、協業化が上手くいっている事例と上手くいっていない事例の比較研究を行うことで、協業化の成立要件を明らかにする。